高度防災都市東京へ
大地震に備えるためのまちの危険度測定公表
燃えない、倒れない都市へ
まちの危険度とは？危険度マップ
地震に対する危険性を、町丁目ごとに測定し、5段階で相対評価しランク付け、都震災対策条例に基づき測定し都民に公表している。測定方法は、①建物の倒壊危険度、②火災の危険度、を総合算したもの。
危険度は１（危険性が低い）から５（危険性が高い）まで。
地図中、赤い区域は、危険度が高い地域。 都公表の危険度５は、本町5丁目。
危険度４は、笹塚3丁目、幡ヶ谷3丁目、本町2丁目。木造住宅密集地域など東京の弱点克服と２重３重の防災対策を行っていく。
危険度マップ(↑クリックで拡大）
拡大後、印刷される場合は用紙を”横向き”に設定して印刷してください。
東京消防学校（渋谷区西原）ハイパーレスキュー隊が常駐
福島原発事故の消火で力を発揮した東京消防庁。ハイパーレスキュー隊は、渋谷、大田、足立、立川の4か所に加え、平成24年度から１隊八王子に配備。
渋谷区西原にある東京消防学校に常駐しているのは、核・生物・化学（放射線災害に備える、体に有害な細菌などに備える、有毒ガス・毒劇物の災害に備える）対応のハイパーレスキュー隊。機動特科隊長は「想定外だった、は許されない。これが活動方針です」と話す。
消防学校内には都内1800台の救急車や消防車を、365日24時間体制で修理する整備工場も有している。
木密地域不燃化10年プロジェクト ～大震災に備え、木密地域の改善を加速～
不燃化助成の上乗せや都税の減免措置などが受けられる「特別支援不燃化特区制度」など、これまでより踏み込んだ施策を展開。まず3地区で先行実施。区単位で提案を受付、選定される。
また、木密地域の現地に出向き、住民の生の声を聞く集会を地区ごとに順次開催。
災害医療コーディネーター
いざ地震が起きた時に、病人や患者の正確な医療情報や被災応報を収集し、一元化し、医療救護活動の応援受入れ（または支援）を調整する。
そのための災害医療コーディネーターと言われる専門医師を配置し、日頃から災害医療体制を構築していく。
渋谷区と近隣（渋谷・目黒・世田谷）で東京都災害拠点病院に指定されたのは、都立広尾病院、日本赤十字社医療センター、至誠会第二病院、国立病院機構東京医療センター、公立学校共済組合関東中央病院、都立松沢病院の６ 病院。
3.11では352万人が帰宅困難に。3日分の備蓄の条例制定へ
東日本大震災では、約352万人の帰宅困難者が発生した。夕方4時、5時に会社や学校を離れた理由で最も多かったのは、「管理者からの帰宅指示」で35％を占めている。首都直下型地震発生時の行動では、約50％が「すぐに徒歩で帰宅する」と答えている。 「むやみに移動を開始しない」ことを周知し、一斉帰宅することを抑制することが必要ではないでしょうか。ただ、3日間以上の備蓄をしている企業は、飲料水で約42％、食糧品で約38％に留まっている。
そこで帰宅困難者対策にかかる条例を制定した。内容は、
- 企業従業員の3日分の備蓄（飲料水、食料等）
- 大規模な集客施設、駅等の利用者保護
- 学校等における児童・生徒の安全確保に努めること
- 官民による安否確認と災害関連情報提供の体制整備
- 一時滞在施設の確保に向けた都、国、区市町村、民間事業者との連携協力
- 帰宅支援（災害時帰宅支援ステーションの確保に向けた連携協力等）
避難所の都立高校補正予算で各校480人分の備蓄
渋谷区内には、都立広尾高校、都立第一商業高校の２校が避難所に指定されている。近隣住民や帰宅困難者480人分の食料（クラッカー）と飲料水を各校に備蓄した。
首都直下地震 被害想定見直し最新のモデル等で検証（平成24年4月）
最大震度7の地域が出て、震度6強の地域よりも広く建物被害は、約30万4300棟が全滅・消失。死者数は前回想定の約2倍、最大で約9700人。帰宅困難者は約70万人増えて517万人。
東京都地域防災計画を修正（9月までに素案まとめ）
今度の防災計画の特徴は、震災時の想定死者数と全壊・消失建物数を被害想定の約6割減にするなど具体的な目標を掲げたことです。東京の弱点の一つは、木造住宅密集地域が山手線外周部に広範に分布していて震災時の火災の拡大が心配されています。しかし、なかなか改善が進んでいないのが現状です。耐火建築物や準耐火建築物への建替えが急務です。そのためにも、先ずわがまちの危険度を確認してみましょう。東京都は地震に対する危険性を､町丁目ごとに測定した危険度マップを公開しています。
災害時には、誰でも家族や知人の安否を確認し、無事を伝えあいたいと思います。しかし、
東日本大震災時に通常の電話がなかなか繋がりませんでした。災害用伝言ダイヤルがあることは知っていても、実際使ったことはありますか。毎月１日と１５日や防災週間（8/30～9/5）等には体験できます。是非、一度は使ってみましょう。使い方は、ご自分の使用
電話によって異なっています。先ずは契約電話会社のホームページなどで確かめることから始めましょう。
＜災害拠点病院＞
いざという時の防災グッズ。皆さんも独自に用意されましたか？ 最近では軽量コンパクトなものもあり、「百聞は一見に如かず」です。大津委員長が開催した防災講演会では、参加者の皆さんに実際に手にとって見て頂きました。
例えば、折りたためば手のひらサイズになるアルミ製毛布とふとん（写真右）です。
発災時の渋谷駅滞留者数厄18万人想定。
防災代々木公園周辺は21万人避難できます。
都内で原子力災害による放射性物質の影響が懸念される事態では、迅速な初動体制の構築と徹底した情報公開が必要です。都内にも放射
線等使用施設がありますが、国任せにせず、平時からの管理の徹底・立ち入り調査等を行うべきです。
因みに、東京電力福島第一原発の事故に伴う環境放射線の測定結果については、東京都の公式ホームペー
ジで確認できます。画面左上「環境放射線測定結果」をクリックすると見られます（平成２５年１月23日現在）
3.11の大震災を教訓に、想定外は許されない覚悟のもと、東京の津波、活断層、被害想定等を新たに見直した東京都地域防災計画が2012年11月に発表されました。この防災計画発表を受け、2013年11月から防災講演会を複数回開催させていただきました。
