～集団的自衛権の解釈を変えてしまう安全保障関連法案は、やがて、憲法からはずれた拡大解釈により、肥大する～

７６年前「もう二度と血を流す戦争をしない、巻き込まれたくない」と誓った中立国日本。将来、時々の政府が再び戦争を起こさないよう、他国に巻き込まれないよう、政府に「縛り」をかけるために、日本国憲法がつくられたのです。（こうした立憲主義の見地から考えると、もちろん憲法違反なのです。）
日本の自衛隊が、他国（仮にイスラム国の敵対する国）の軍隊へ後方支援したら、イスラム国はイスラムの敵対国と日本が味方であると誤解し、日本へ攻撃または海外にいる日本人を殺りくする危険が発生するのです。
日本人の、自衛隊員の一人たりとも、貴い命を落とす行為をさせてはならない、したくない。
時々の政治的判断で、解釈を勝手に変更し。自衛隊が武器をもち海外派遣させられる集団的自衛権の行使という、“危険の芽”を、今こそ未然防止しようではありませんか。

1940年の第12回東京オリンピックは、日中戦争への歩みの中で返上され、代替え開催のヘルシンキも第二次世界大戦の勃発で中止されました。そして、戦後復興の日本の姿を世界に示した1964年の第18回大会。東京は、過去に2回のオリンピックを「経験」しています。

神宮周辺の地は、学徒が出陣した昭和18年10月21日、戦地に向かう学生の靴音を聴きました。その21年後の同じ日（昭和39年10月21日）、世界中の輝く瞳をもった多くの若者の参集も見ました。エチオピアの青年が栄光のマラソンゲートを駆け抜けました。

将来の思いを絶たれた幻の大会と、夢を叶えた大会。この二つのオリンピックと2020年をつなぐ糸は、その先の「平和」と「繁栄」に向けて真っ直ぐにつながって欲しい。もう二度と断ち切ってはなりません。
世界中の笑顔が見たい。東京にはそれが出来るし、私たちが努力しなければなりません。

　日本の平和憲法は、太平洋戦争までの日本人がたどった戦争の歴史をくりかえさないために作られたものです。
先の大戦は、直接戦闘を行った軍人のみならず、戦闘地帯となった国々と地域でたくさんの犠牲者を出しました。私の母親の兄も、「体格が良い」ということで真っ先に召集令状が来て、フィリピン・レイテ島の戦闘で戦死しています。遺骨はなく、戦地の砂が入れられた木箱が戻ってきただけでした。

太平洋戦争・第二次大戦で、日本人は軍人230万人・民間人80万、合計310万が命を落としています。この他に戦争当事国の犠牲者は、米国が軍人40万人、独が軍人280万人・一般人250万人、中国は軍人130万人・民間人800万人以上とされています。(各国政府発表)
この犠牲者の中で、日本軍人の死因でいちばん多かったのが「餓死」でした。その割合は6割に達するという説もあります。
この説は歴史学者の故・藤原彰氏（一橋大名誉教授）により唱えられました。藤原氏は旧厚生省援護局作成の地域別戦没者（１９６４年発表）を基礎データに独自の分析を試み、『餓死した英霊たち』（青木書店）を著しました。この著書の中で、全戦没者の６０％強、１４０万人前後が戦病死者だったと試算。さらに「そのほとんどが餓死者ということになる」と結論づけています。

近代になり、総力戦という形態になった戦争において、いちばん重要となる要素は、物資の供給と補充という「兵站」にあります。最前線の兵士から後方支援にあたる部隊に至るまで、武器はもちろん食糧といった物資を「どれだけ」「いつ」「どのように」届けたかは、戦闘行動にあたっては最も大切なこととなり、その記録も詳細なものが残るはずです。しかし日本軍と政府にはこれらの記録がほとんど残っていませでした。
そもそも日本軍はこの「兵站」を重要視していなかったと意見を作家の半藤一利氏は述べています。
＊【資料1】「戦没者２３０万人:兵士を「駒」扱い　愚劣な軍事指導者たち　半藤一利さんインタビュー

このように、戦場に赴いた多くの人々の犠牲の後ろには、その数を上回る、彼ら兵士を戦地に送り出さざるをえなかった家族の悲しみや苦しみ、空襲に遭い疎開を強いられた子供たち等、非戦闘員だった国民全体の飢えと欠乏、政治権力がもたらした自由と人権の抑制があったのでした。
こうした悲劇をよく認識して憲法前文を読んでみましょう。すると、後段の１節である「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という文が、どれほどリアリティのあるものかが理解できます。

　日本国憲法の起草はGHQ民生局に属したアメリカ軍の法律専門家を中心に行われました。その中に当時22歳だったベアテ・シロタさんという女性がいました。

　ベアテさんは、国際的に著名なピアニストの父と共に、戦前の日本で少女時代を過ごしました。ユダヤ人の血を引き、後に米国籍となった彼女には、選挙権どころか基本的人権の多くが制限されていた戦前の日本の女性と子供たちの姿が心から離れなかったと、後に語っています。
　彼女が憲法づくりで果たした最も大きな役割は、タイム社のリサーチャーの仕事柄、得意としていた資料収集の腕前で世界各国の憲法文章を焼け跡の東京各地の図書館や大学から入手したこと。そして14条(平等権)と24条(男女平等による婚姻)などの人権条項草案を起草したことでした。
日本政府との憲法草案会議においては自ら通訳を務め、男女平等の項目だけでなく、平和主義に立つ9条の成立にも携わったベアテさんは、理想を託した日本の新憲法を、「酷い戦争から生まれた美しい真珠」と表現しました。(出典『日本国憲法を生んだ密室の九日間』鈴木昭典著創元社、『ベアテと語る女性の幸福と憲法』ベアテ・シロタ・ゴードン他著、晶文社)

ベアテさんが起草した憲法人権草案全文については、【資料2】「日本国憲法第24条および関連条項のベアテ・シロタ執筆条項草案」をご参照ください。
出典:『憲法24条＋9条-なぜ男女平等がねらわれるのか』かもがわブックレット・中里見博著)

　今でも日本国民の多数が、「憲法9条の平和主義は変えないほうがいい」と思っています。(出典：「朝日新聞世論調査」『朝日新聞・2015年5月2日』、「毎日新聞世論調査」『毎日新聞・2014年5月2日』)
憲法9条の内容と果たしてきた役割だけでなく、憲法制定に込められたこうした物語を知るにつけ、日本人の平和を求める歴史の積み重ねが、現在の多数の意思に反映されていると言えるでしょう。

憲法と閣議決定と、どちらが上でしょうか

2014年7月1日、安倍首相は全閣僚を招集し、「集団的自衛権の行使容認」を「閣議決定」しました。これにより、憲法9条と歴代内閣の憲法解釈であった「日本は集団的自衛権を持つが行使できない」とする方針が翻りました。 日本という国は、平和主義の国であり、立憲主義を採る国です。
憲法第9条の存在と「集団的自衛権は行使しない」という国是がそれ具現化しています。

立憲主義とは？

では立憲主義というのはどういう国の形、制度のことを言うのでしょう。
国民が定めた憲法の下に国家権力と行政が置かれ、憲法に規定された国民の人権と自由を守るために政府は組織され、政府も国会議員も憲法に縛られることで、権力の暴走や恣意的行為がストップさせられるというものです。アメリカの独立宣言やフランスの人権宣言・憲法に代表される考え方です。日本国憲法の前文にも、この思想が書かれています。つまり、国民が第一で、国民は憲法を通じて権力の在り方をコントロールすることができるという仕組みなのです。

歴史的に、国家権力は一方的に国民に税や兵役を課したり、少数派の国民の人権を踏みにじることが多々ありました。こうした権力を憲法という最高法規で拘束するという統治方法が、歴史の教訓と英知として蓄積された思想と制度が、立憲主義という統治システムなのです。これを「文明」と呼ぶ識者もいます。

憲法の視点から、脱原発を考える

　2011年3月11日、東北地方沿岸部を襲った地震と津波により福島第一原発は核燃料のメルトダウンなどの重大事故を起こし、その被害は今も収束していません。この福島第一原発事故を契機に、日本人は決して原発が安全ではなく、安価なエネルギーでもないと認めざるをえなくなりました。

　「原子力発電は、日本経済と国民の豊かさのために必要だ」という意見がある一方、「3.11」をきっかけに、多くの日本人が「経済効率性のための原発推進」については疑問を感じています。
　2014年5月21日、こうした論議に憲法の視点から一石を投じる判決が出されました。福井地方裁判所で争われていた大飯原発運転差止めをめぐる訴訟です。判決は、差止めを認めるというもの。その理由としてあげられたのが、日本国憲法第13条に規定された「幸福追求権」とそこから導かれた「人格権」という基本的人権。そして、この権利を上回る価値は存在しないという憲法理論でした。
以下は、その判決文の抜粋です。

■福井地裁の判決文・抜粋
　個人の生命，身体，精神及び生活に関する利益は，各人の人格に本質的なものであって，その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり（13条，25条），また人の生命を基礎とするものであるがゆえに，我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。
したがって，この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは，その侵害の理由，根拠，侵害者の過失の有無や差止めによって受ける不利益の大きさを問うことなく，人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。(中略)
原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。

■憲法13条と幸福追求権
参考までに、憲法第13条(幸福追求権など)と第25条(生存権)の条文を以下にご紹介します。これに奉仕する下位の概念として憲法22条等29条の「経済的自由」(同様に記載)が存在するというのが、最高法規である日本国憲法からのメッセージです。

日本国憲法
第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第22条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
第29条　財産権は、これを侵してはならない。
２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。

平成18年7月、硫黄島視察が実現しました。
　戦争で亡くなられた尊い人命に心からのご冥福を祈るとともに、二度と戦争を繰り返すことのないよう世界平和をお守りすることを誓います。
そして、硫黄島における火山活動、ガス監視、津波対策等、災害対策全般にかかわる調査研究を今後の都議会や委員会審議に十分役立てて参ります。

硫黄島の戦没者約21,900人。うち収容できた遺骨は半分に満たない10,350柱。まだ見つからない遺骨が11,550柱です。（平成27年2月現在）
戦後たったの70年です。全員の遺骨をいまだ収容できない平成27年7月、しかも東京お盆の期間に、危険の芽である安保法案（集団的自衛権等）を採決している場合ではありません。