３月２日、東京都議会定例会で大津ひろ子が一般質問しました。
昨年からの都の政策をチェックしながら今年の課題を行政に提示しています。
質問の柱は、防犯、防災、交通、高層建築紛争の４つが主なもの。いずれも都民と渋谷区の生活に立脚したものでした。

　「防犯モデル都市として東京と渋谷を位置づける」。昨年の議会でも発言を続けてきた大津ひろ子。こうした声をうけ、去年の３月からはセンター街等防犯カメラの運用が開始。その結果、昨年４月から１２月までの９ヶ月間の路上犯罪は、一昨年の同時期に比べ２割減少しました。
さらなる課題は、巧妙化する薬物密売、脱法ドラック、外国人犯罪等です。密輸・密入国等を水際で阻止すること、犯罪の予防が最も大切になってきます。昨年２月に大井コンテナふ頭で密入国が検挙されて以来、東京港での密入国は発生していませんが、より緻密でアクティブな防犯を求めています。

　２月末に政府の中央防災会議・首都直下地震対策専門調査会がマグニチュード7.3の首都直下地震による被害想定をまとめました。
それによると、経済損失は１１２兆円。阪神・淡路大震災の１０倍、国家予算の１．４倍もの被害です。しかも震災の発生確率は、１０年以内は３０％、３０年以内だと７０％と、現実味は高いのです。
東京にはまだまだ密集木造住宅地、臨海部の軟弱地盤、土砂崩れなど危険地域がたくさんあります。渋谷区も例外ではありません。
たとえば幅5.5メートル未満の細い道路に倒壊家屋や瓦れきが倒れ込み、救急車や消防車が通れなくなり、その地域が孤立してしまうケース。「細街路閉鎖」といって、中越地震の際に顕著でした。
いざ地震が来た時、どれくらいダメージや二次災害を減らすか、「減災」という視点で、「建物の耐震化」や「不燃化」が一番効果的だと都に提言をしています。

　ここのところ、まちづくりを左右するのが増加する高層建築物です。特にマンション等の高層建築により、簡素な住宅街の住民の方との紛争が都内全域で次々と起きています。
　東京都のできることは、建築紛争予防条例に基づく紛争の調停ですが、毎年申請件数は２０件を超え、このうち半数は不調に終わるという状況が続いています。
　トラブルの一連の背景には、建築規制の緩和があります。この数年、経済を活性化し、都市を活気あるものとするため、都市計画法、建築基準法をはじめ建築規制の緩和が進められました。その結果、事業者は経済性を優先し、容積率を目いっぱいに活用して大規模建設をして、地域社会と摩擦が生まれています。規制緩和の最たる法律である都市再生特別措置法に指定されると、既存の規制の枠が効かなくなります。すると建築物は、ますます高層化し、周辺とのあつれきも大きくなることが予想されます。

　都市再生によるまちの活性化やイメージアップ効果が期待される一方で、規制緩和を起因とした建築紛争が多く発生している現状。そこでは、住民同士の融和を阻害し、地域の活力が失われます。それ以外でも、一部強引な事業者は企業良識が問われ、企業評価の低下を引き起こすなど、マイナス面も出てきています。５０年、１００年後に「よかった」と思えるまちづくりを長期的に行い、そこに住み、働く方々の安らぎの場を守っていくことも大切な使命と考えられます。
　すでに都内のいくつかの自治体では始まりましたが、「絶対高さ制限の導入」や「建築紛争防止条例」の規定づくりが有効です。
　渋谷区では、昨年４月に中高層建築物等にかかわる紛争の予防と調整に関する条例が改正されました。また小学校のPTA連合会が中心となって、保育園、幼稚園、小中学校に日影を落とす中高層建築物の制限を求める動きが出ています。学校や地域のひなたや生活居住環境を守るために、まず公共施設である学校から「影を落とすな」と、PTA連合会が立ち上がったのです。こうした流れは、東京都全体に一石を投じるはずです。