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生まれ変わる東京を話そう
―第４回定例会（２００３年１２月２日～１７日）―
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 （１）
石原知事所信表明
１２月２日、第４回定例会が開催され石原知事より施政方針についての所信表明がありました。その冒頭で知事は「東京のまちは、機能が高密導に集積した大都市に成長しましたが、効率を優先するあまり、美しく優雅な江戸のまちからはかけ離れた姿に変貌してしまったのです。日本の良い点、悪い点が象徴的に現れている東京を再生することにより、この国の歪みと停滞を克服し、機能不全に陥った官僚統制国家の壁を打ち破っていきたい。」と述べた上で今議会の主要課題についての所信を表明しました。 |
（１． 空の利便性の向上）
・横田基地の軍民共用化については、年内にも実務レベルの協議を始める予定。
（２．
ディーゼル車排ガス規制の実施）
・事業者４社に運行禁止命令を発動、今後も厳正に対処する。
・首都圏自治体が、広域行政の新しい連携の形を全国に先駆けて示すことができた。
・国は、自らの権限と責任において直ちに取り組むべきである。
（３． 環状道路の整備）
・圏央道あきる野インター予定地周辺の土地収用代行手続き停止の東京地裁判決は遺憾。
・都は、今後とも国民全体の利益を実現するため圏央道の早期整備を促進する。
・外環道のインターチェンジ設置については、広く関係自治体や都民の意見を受け止め検討する。
（４． 治安対策の強化）
（４―１．外国人犯罪への重点的取組み）
・外国人組織犯罪に対し相互協力することを目指し法務省と警視庁とが共同宣言。
・外国人犯罪を元から絶つため、国家間での連携強化を国に求める。
（４―２．子どもが関係する犯罪の抑止）
・１０月「子どもを犯罪に巻き込まないための方策を提言する会」からの緊急提言の具体化を早急に進める。
・小中学生対象の「セーフティ教室」について、専門家による委員会を立ち上げ具体化を検討。
・青少年健全育成条例の改正を視野に入れ、様々な手立てを講じる。
・児童福祉司の増員や弁護士の配置を進め児童相談所機能の充実強化を目指す。
・保護観察処分を受けた少年に対し再発防止施策を進めるとともに、必要な法改正を国に求める。
・「万引防止対策協議会（仮称）」を今月中に設置し、総合的かつ具体的な対策を検討。
（４―３．安全・安心のまちづくり）
・１０月設立の「東京都安全・安心まちづくり協議会」を中心に持ち場持ち場で知恵を出し合って防犯対策を進める。
・防犯カメラの設置費用補助を行う。
・防犯カメラについては、プライバシーにも配慮して、統一的な運用基準を年内に策定し、広くこの基準を役立てていただきたい。
（４―４．危機への不断の備え）
・ＳＡＲＳ対策に対して国に緊急提言。
・三宅島については、１０月に立ち上げた帰島プログラム準備検討会で、国、三宅村と協議を重ね、帰島後の安全対策や基盤整備などの方策を今年度中に取りまとめる。
《都政改革の一体的な推進》
都政の構造改革を全庁挙げて一体的に推進するため、第二次財政再建推進プラン、第二次都庁改革アクションプラン、平成１６年度（２００４年度）重点事業を策定。
（１． 財政再建への取組み）
・内部努力や制度の根本に遡った施策の見直し、地方税財政制度の改善などで、平成１８年度（２００６年度）までに巨額の財源不足を解消し、経常収支比率を９０パーセント以下に引き下げる。
（２． 行政改革の推進）
・全庁的な行財政システムの改革に取り組み、新たな課題に迅速に対応できる執行体制を構築。
・都市計画局、住宅局、建設局の再編や、福祉局と健康局の統合を行い、新たな執行体制を整備。
・監理団体自らが経営改革を進め、真に自立的な経営を確立する必要がある。
（３． 重点事業の選定）
・平成１６年度（２００４年度）重点事業の３０のプロジェクトには財源を優先的に投入。
（３―１．住み・働く場の再生）
・都有地を活用して民間の創意工夫を引き出す「先行まちづくりプロジェクト」を推進。
・東京の住宅の質の改善を進める。
（３―２．東京の産業の活性化）
・「ナノテクノロジーセンター（仮称）」を城南地区に設置し、民間企業、大学、都の研究機関の共同研究を行う。
・産業技術の大学院を新しい都立の大学の一環として平成１８年度（２００６年度）春に開設する。
・４月に開設した「知的財産総合センター」で、外国での模倣品被害への対策やデザイン力の強化支援を充実。
（３―３．物流ネットワークの構築）
・首都圏をにらんだ長期的な物流環境の改善を目指して「総合物流ビジョン（仮称）」策定に向け検討を来年度から開始。
・圏央道の建設に合わせた多摩地区の物流拠点の整備と区部４か所の拠点の機能更新を検討。
・東京港の２４時間、３６５日フルオープン化を推進し、港湾コスト３割削減、時間の大幅短縮を目指す。
（３―４．グループホームの整備促進）
・整備率が特に低い区市町村に重点的に補助。
・未利用都有地を廉価で事業者に貸し付ける都独自の制度を創設。
（３―５．都民の健康と医療）
・「小児科医師人材情報センター（仮称）」を設置。
・薬剤師の研修を充実し、健康相談に幅広く対応。
（３―６．教育改革の推進）
・全ての公立小中学校で一斉学力調査を実施し、結果を都民に公表する。
・都立学校の教頭の権限を拡充し、名称を「副校長」とする。
（３―７．都レンジャーの創設）
・「都レンジャー」を育成し、小笠原諸島と多摩地域の自然公園などに配置。
（３―８．都市と自然の新しい関係）
・公園整備や緑の保全のあり方を検討し、東京に相応しい緑の創造戦略を立てる。
《新銀行の創設》
・これまでの銀行にない効率性・機能性に優れた、新しいタイプの銀行モデルを提示。
・平成１６年度（２００４年度）初めに準備会社を発足させ、平成１７年（２００５年）４月以降の開業を目指す。
《その他》
・職員給与について、ベースダウンを行うとともに、国や民間の動向を踏まえた退職手当の引き下げを行うため条例改正を提案。
なお、先の「都議会友好代表団」の報告が中山秀雄団長から報告されました。更に、大津と、村上英子（東京都議会自民党）両渋谷区選出新都議会議員の紹介があり、本会議場で挨拶しました。 |
