池田総務部長

平成三十年第二回都議会定例会に提出を予定しております警視庁関係の案件についてご説明させていただきます。
　案件は、事件案、無線機の買入れについて、一件であります。
　お手元の資料１についてご説明いたします。
　本案は、都費で整備したパトカーなどで使用している車載通信系システムが更新となるため、無線機の買い入れを行うものであります。
　現行の無線機は、平成十四年に整備したもので、老朽化が著しく、警察庁は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、平成三十年度と三十一年度の二カ年で、次世代車載通信系システムに更新することを決定いたしました。
　更新機は、警察庁が整備する無線機と完全な互換性を有する必要があることから、同機種であるＩＰＲ型無線機を唯一製造可能な三菱電機株式会社との特命随意契約を予定しており、買い入れ予定価格は八億五千五百五十四万二千九百五十二円であります。
　予算措置につきましては、既に本年の第一回定例会でお認めいただいておりますが、本定例会でご承認をいただきましたならば、速やかに契約を締結したいと考えております。
　以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

市村生活安全部長

陳情三〇第二〇号の二についてご説明をいたします。
　本陳情は、１、警察は、みずから把握した児童虐待事案及び児童相談所から提供を受けた児童虐待案件を登録すること。２、虐待家庭に係る一一〇番通報や相談の受理及び迷子、深夜徘回の子供を保護する場合など、警察官が虐待家庭、被虐待児であることを念頭に適切な対応をすること。３、警察における児童虐待取扱状況を児童相談所へ速やかに通報することについての要望であります。
　平成二十六年一月、葛飾区において二歳女児が死亡した事案が発生いたしましたが、五日前に子供の泣き声で、一一〇番通報があった家庭でもありました。この事案を教訓として、虐待のある家庭や対応経過等の児童虐待情報をシステム管理することによって、組織的な情報共有を図り、児童の安全確保に資するシステムの構築を図り、平成二十九年七月一日、システム運用開始に至ったところであります。
　警視庁では、一一〇番通報や相談の受理、児童相談所からの情報提供などにより、児童虐待事案を認知しておりますが、これらの情報は、全て要保護児童情報管理システムに登録し、情報共有を図りながら、組織的な対応を実施しております。
　警視庁における児童虐待の対応は、専門の警察官が現場へ臨場し、直接、児童の安全を確認し、児童虐待の疑いがあると認めた場合は、再発防止のため、保護者への指導や、状況によっては被害児童を保護し、速やかに児童相談所へ通告を行っております。
　また、平成二十六年一月、葛飾区において二歳女児が死亡した事案や、平成二十八年一月、埼玉県狭山市において三歳女児が死亡した事案が発生し、これらの事案は、警察官による児童の安全確認の結果、児童虐待を受けたと思われないと判断したにもかかわらず、その後の児童虐待により重篤な事案に発展したことから、児童相談所との一層緊密かつ適切な連携により、重篤な事案の未然防止を図ることが求められていたところ、平成二十八年四月一日付で警察庁通達、児童虐待への対応における関係機関との情報共有等の徹底についてが発出され、平成二十八年十月一日、東京都との協定締結に至りました。
　この協定に基づき、警察は、児童虐待の疑いがある事案を取り扱った場合、全ての事案について児童相談所と情報共有を行っております。また、児童相談所は、緊急に警察と対応しなければならない事案や、身体的虐待で一時保護した後に家庭へ復帰させた児童、警察から照会があった事案について、警察と情報共有を行っております。
　今後も、警視庁では、児童虐待の防止等に関する法律にのっとり、児童虐待事案への的確な対応と、関係機関との連携強化に努めてまいります。

両角委員

現在、目黒区における児童虐待事件は、各方面に大きな衝撃を与えております。虐待を受けて亡くなられた結愛ちゃんは、どれだけつらく苦しい思いをしただろう。このように考えると、本当に察するに余りあるものがございますが、結愛ちゃんのご冥福を心からまずはお祈りを申し上げたいと思います。
　その上で、今回、当委員会に付託をされました児童虐待及び虐待死の根絶に関する陳情でありますが、警察・消防委員会への陳情事項は三点であります。
　ただいま生活安全部長から、その三点についてそれぞれご説明をいただいたわけでございますが、一点目につきましては、この児童虐待等を認知した場合には、その全てを要保護児童情報管理システムに登録をし、組織的に対応を図っているとの説明がございました。また、二点目といたしまして、児童虐待の疑いがあると認めた場合には、速やかに児童相談所へ通告を行っているとのことでございました。さらに、三点目の陳情事項に対しましては、去る平成二十八年十月一日に東京都福祉保健局と締結をした協定に基づいて、児童虐待の疑いがある事案を取り扱った場合には、全ての事案について、児童相談所と情報共有を行っているとの説明がございました。
　その三点を確認させていただいたわけでございますが、このような事案が二度と起こってはいけないわけでございまして、そういった意味で、警視庁におきましても、児童相談所等関係機関と一層連絡、協力の上、児童虐待案件の引き続き的確な対応をしていただくことを強く要望いたしまして、都民ファーストの会東京都議団からの意見とさせていただきたいと思います。

大山委員

私からも、陳情三〇第二〇号の二、児童虐待及び虐待死の根絶に関する陳情について質疑したいと思います。
　昨日も、ことし三月の目黒区での結愛ちゃん虐待死事件の捜査状況の報道がされて、本当につらい状況になっています。虐待はもちろんのことですけれども、それによって命を奪われてしまうことなどは、もうあってはならないことだと思っています。
　二〇一六年の児童福祉法改定のときに附帯決議がつけられて、その中で、児童虐待は刑事事件に発展する危険性を有しており、児童相談所と警察等関係機関が連携した対応を行うことが重要であることから、児童虐待案件に関する情報が漏れなく確実に共有されるよう、必要な検討を行うとともに、より緊密かつ的確な情報共有が可能となるよう、児童相談所の体制の強化についても検討すること、こう附帯決議がつけられました。
　その後、厚生労働省から福祉保健局に通知が来て、そして、先ほど、現在の状況が警視庁からお話ありましたように、警察庁から警視庁に、児童虐待への対応における関係機関との情報共有等の徹底についてという通達が出されているということですね。
　それに基づいて、福祉保健局少子社会対策部長と警視庁生活安全部少年育成課長との間で、児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定書が結ばれています。この協定書を見せていただきますと、一番が、児童虐待事案に的確に対応するため、相互に保有する情報を共有し、児童の安全確保に努める。二番が、相互に共有した情報については、確実に記録し、管理するとともに、保秘の徹底に努める。それから三番目が、本協定の締結による実施事項については、別添、情報共有等に関する申し合わせ事項のとおりとすると、こうなっています。
　これに基づいて警視庁も対応しているんだということだと思うんですけれども、協定書にも確実に記録しとなっています。そして陳情でも、警察は、みずから把握した虐待案件及び児童相談所から提供を受けた虐待案件の情報を登録することとなっていますけれども、記録を全てとっているということでよろしいんですか。

市村生活安全部長

警視庁では、一一〇番通報や相談の受理、児童相談所からの情報提供などにより認知した児童虐待事案については、全て要保護児童情報管理システムに登録しております。

大山委員

協定書に基づいて対応しているということですね。
　虐待等については、児童相談所が中心になるわけですから、情報についても児童相談所に集中させる必要があると思っています。警視庁が把握した児童虐待のケースは、全て児童相談所に情報提供されているということでいいんでしょうか。

市村生活安全部長

児童虐待の疑いがある事案を取り扱った場合、全ての事案について、児童相談所に情報提供を行っております。

大山委員

陳情では、児童の安否確認や保護、親への指導、支援等を適切に対応できるようとしています。
　先ほども、指導というようなこともありましたけれども、被虐待児や、それから虐待している大人などと直接対応する、例えば交番に勤務する警察官を初め、担当の警察官が、児童福祉だとか、それから児童虐待に関する知見をきちんと学習しておく必要があると思います。身につけておく必要があると思うんですけれども、研修などはどのようにしているんでしょうか。

市村生活安全部長

児童の福祉に関する対応や児童虐待の対応については、幹部になる際の研修や捜査員への研修等、機会を見て教養を実施しているほか、本部員による警察署への巡回教養を行っているところであります。

大山委員

もちろん幹部になるときの研修というのは重要だと思いますけれども、それと同時に、最前線に立つ、それこそ住民に直接接する警察官こそ、研修をきちんと位置づけて、体系的に学習できるようにしてほしいと思います。
　子供の命が救えなかったケースとしてしばしば聞くのは、虐待が疑われているので訪問するけれども、子供と会えなかったということがありますけれども、警察でも同様のケースがあるんでしょうか。そして、そのようなケースはどのように対応しているんでしょうか。

市村生活安全部長

警察への一一〇番や相談などにおける児童虐待の疑いがある事案の取り扱いにおいては、必ず専門の警察官が現場へ臨場した上で、親を説得するなどして直接児童に面会し、虐待事実の有無等を確認しております。

大山委員

警察が通報を受けて訪問するというのはもちろん必要なことです。
　しかし、ご近所の人から通報があったというようなことについて、通報された方は、恨んだりみたいなことも含めて非常に複雑な思いを抱くということが予測される、非常にデリケートな課題だと思っています。警察が訪問したからといって、誰もが素直にドアをあけるということにもならないわけでしょうから、本当に慎重に、丁寧に対応していただきたいと思っています。
　先日、警視庁に、児童虐待の取扱件数はどうなっているかということで伺ったら、平成二十五年が二百六十九件だったのが、二十九年には三千五百八十四件に、非常に多くなっているわけですね。ですから、本当に役割は大きいし、それから、直接都民に接する部署だけに、本当に引き続き丁寧に対応していただきたいということを要望して、この陳情には、この項目については趣旨採択を求めて、質問を終わります。

池田総務部長

平成二十九年度予算の翌年度への繰り越しにつきまして、お手元の資料、平成二十九年度繰越説明書によりご報告いたします。
　まず、一ページの総括表をごらんください。
　平成二十九年度一般会計予算におきまして、交通安全施設の管理及び整備事業に係る繰越明許費として、合計四億五千五百万円の予算を議決していただきましたが、このうち翌年度に繰り越した金額は二億五千九百五十四万一千円でありました。その財源は国庫支出金及び繰越金であります。
　次に、その事由についてご説明をいたします。
　二ページをごらんください。
　記載のとおり、交通安全施設につきまして、道路管理者による関係道路の改良工事などが遅延したため、交通信号機の移設工事等五件、新設工事等十件を翌年度にわたって実施する必要が生じたことによるものであります。
　以上で平成二十九年度予算の翌年度への繰り越しに関するご報告を終わらせていただきます。

村上消防総監

先般の人事異動によりまして幹部に異動がありましたので、紹介させていただきます。
　理事の松井晶範です。総務部長の柏木修一です。人事部長の佐々木直人です。予防部長の山本豊です。
　どうぞよろしくお願いいたします。

安藤次長

平成三十年第二回都議会定例会に提出を予定しております東京消防庁関係の案件は、契約案が一件、事件案が九件の計十件でございます。
　お手元の資料によりご説明いたします。
　初めに、資料１の東京消防庁多摩消防署庁舎（三十）改築工事請負契約案についてご説明いたします。
　旧庁舎は、竣工から四十六年が経過し、老朽化が著しいことから、今回、現在地において、おおむね二年の工期で改築するものでございます。
　財務局におきまして一般競争入札を行い、落札金額十三億九千百五十八万円にて、大石建設株式会社を落札者として決定いたしました。
　都議会のご承認が得られましたら、正式に工事請負契約を締結する予定でございます。
　次に、事件案でございますが、九件ございまして、資料２から資料１０によりご説明いたします。
　本案は、火災や救助、救急等で使用する消防車両のうち、長年使用した車両を更新するもので、普通ポンプ車、救急車等を買い入れるものでございます。
　消防活動に支障を及ぼすことのないよう、また、広く入札の機会を設けるため、納入台数の多い車両などにつきましては、数件に分けて契約することとし、資料２から資料４は、普通ポンプ車を計二十六台買い入れるもので、価格は、その一が二億七千五百九十二万七千百二十円、その二が三億一千百万一千二百十円、その三が三億一千百二万八千二百十円でございます。
　資料５は、水槽つきポンプ車六台を買い入れるもので、価格は二億九百九万五千五百六十円でございます。
　資料６は、小型ポンプ車を十台買い入れるもので、価格は二億五千六百三十九万三千四百円でございます。
　資料７及び資料８は、はしご車を計四台買い入れるもので、その一が二億四千六百七十万八千三百円、その二が二億四千六百二十七万六千三百円でございます。
　資料９及び資料１０は、救急車を計四十四台買い入れるもので、価格はその二、その三ともに二億九千九百七十八万一千四百六十円でございます。
　事件案九件につきましても、都議会のご承認が得られましたら、正式に契約を締結する予定でございます。
　以上、大変雑駁ではございますが、第二回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。