大津ひろ子の東京都議会発言
大津ひろ子
消防総監へー高齢化社会
国の人口推計によれば、国民の二五％、四人に一人が高齢者であり、二十年後には三三％に達するなど、我が国では、世界に例を見ない速さで高齢化が進んでいます。東京においても同じように、都民の五人に一人から、十年後には四人に一人が高齢者になると推計されております。こうした高齢社会においては、都市生活のあらゆる場面で、より一層、安心や安全を守り、地域社会の中で生き生きと暮らしていくための仕組みや、適切かつ迅速な対応が必要であると考えます。
そこでまず、昼夜を問わず救急搬送の現場から得られた高齢者の日常生活事故にかかわる情報を活用し、高齢者の生活事故の低減を図るべきと考えますが、東京消防庁の取り組みを伺います。
警視総監へ―高齢化社会
高齢化の影響は、円滑で安全な交通環境にも波及しており、交通事故発生件数が減少傾向にある中、高齢歩行者や自転車乗用中の高齢者及び高齢ドライバーによる交通事故が多発しており、交通事故死者数に占める高齢者の割合は高い現状にあります。
高齢ドライバーによる交通事故の多くが、判断力や反射神経の低下、認知症などに起因しているといわれますが、今後、増加が懸念される高齢歩行者や自転車乗用中の高齢者及び高齢ドライバーの交通事故を防止するため、警視庁としてどのように取り組んでいくのか、警視総監のご所見を伺います。
高齢化社会 消費者行政について
地元の鍵屋さんが、おひとり暮らしの方が亡くなられ、誰も部屋に入れないため鍵を破錠しに伺うことがふえていると心を痛めておられました。おひとり暮らしの高齢者世帯は、十年後の平成三十七年には約八十九万世帯、総世帯の一三％を占めると予測されております。家族があってもおひとり暮らしの場合もあり、孤独死は深刻な問題であり、社会全体としての見守りが必要です。
大都市においては、かつてのようなコミュニティの復活を求めても困難ですが、東京で生活してよかったと思い続けられる体制づくりと、人と人との新たな結びつきを一つ一つ積み重ねる努力が必要です。
そのための都の施策のあり方と、血の通った仕組みとして、地域に根づかせるための工夫について伺います。
都内の消費生活総合センターに寄せられた平成二十五年度の相談件数約十二万七千件のうち、六十歳以上の方々からの相談が三割を超えました。
本定例会に、特定商取引法のすき間をついて高齢者を狙う悪質な取引を規制できる東京都消費生活条例の改正案が提出されており、今後の取り締まりが期待できます。
一方、被害の未然防止が重要です。ご高齢者を狙った訪問販売や電話勧誘販売などの消費者被害がふえており、周りに相談するまでに結びつかずに苦しんでいる方がたくさんおられます。
そのため、高齢者の消費者被害を早期に発見し、また未然に防ぐためには、さまざまな機関等と連携し、地域において高齢者を見守っていくことが必要だと考えますが、都の見解を伺います。
都市環境・衛生施策について 都知事へ気候変動について
次に、都市環境、衛生施策についてです。
オリンピック・パラリンピックまであと五年、世界のトップアスリートを身近に感じ、世界中のお客様を迎え交流するなど、すばらしい機会と成果が期待されます。
これからの一年一年は、我が国が大震災から復興への歩みを着実に進め、輝きを増し、世界の繁栄と人々の安全で豊かな暮らしの向上に貢献していくための貴重な時間と捉えるべきです。
こうした未来へつなげる歩みの中で、東京都の都市政策に係る幾つかの課題について質問します。
本年末、パリで、第二十一回国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ21が開催されます。国レベルでのＣＯ２排出削減に向けた動きには、いまだ不明確なところであります。しかし、これまでのＩＰＣＣの報告でも、ＣＯ２の累積総排出量と世界気温はほぼ比例関係にあり、気候システムの温暖化は疑う余地はないとされています。気候変動への不断の緩和策と適応策の実施が必要です。
都はこれまでにも、環境確保条例によるキャップ・アンド・トレードなど、幾つかの先進的な取り組みをしてきました。
また、国レベルでも既に適応に向けた施策展開が始まっており、例えば平成二十五年に閣議決定をされた廃棄物処理施設整備計画にも、災害対策や地球温暖化対策の強化の視点が付加されています。生物多様性や災害対策への備えなど、広範な分野での適応計画が必要です。
そこで、気候変動への対応について、緩和と適応の両面から、我が国をリードする施策を展開すべきと考えますが、都知事のお考えを伺います。
衛生施策について ドライミストについて
次に、来るべきオリンピック・パラリンピックは、真夏の祭典として開催されます。
暑さ対策など、いろいろと課題があるとはされていますが、さまざまな工夫や我が国の技術力を駆使し、克服できると考えます。ハード、ソフトの両面を兼ね備えた世界一安心・安全なシステムとして内外に発信できる機会でもあります。
その上で、例えば暑熱対策として、ドライミストの活用なども考えられますが、こうした有効な装置については、同時に、日常の点検や水質監視の仕組み、人的体制をしっかりと構築すべきです。
前回の本会議でも指摘しましたが、室内の空調設備等とともに、水回りの衛生環境の安心を確保する対策が必要です。ドライミストの衛生管理のために、どのような対策が必要か、所見を伺います。
衛生施策について エング熱
次に、グローバル化の進展とともに、世界中から多くのお客様を迎える安心・安全な都市づくりには、感染症対策にもしっかりと取り組むことが重要です。
温暖化の進展とともに、デング熱などの国内発症も、かなり前から指摘されていたところです。昨年は、地元の都立代々木公園発のデング熱が全国に及び、区民も公園の中で運動中に、また、外を自転車をこいでいる間に、ヒトスジシマカに刺され感染をしてしまいました。公園は一時閉鎖されるなど、都民の不安も増加いたしました。
昨年の事例を踏まえ、デング熱と同様に蚊を媒介する感染症も含め、対策を一層強化するべきであると考えますが、見解を伺います。
衛生施策について ねずみ
開発によるビル解体が進み、食べ物が豊富なまちの構造は餌場になることから、最近、幾つかネズミの相談を受けました。
ネズミの被害は、感染症など衛生的被害や、電気コードなどをかじり、火災や停電等、都市機能の阻害、そして、経済的被害が考えられます。衛生な居住環境の確保が必要です。都内におけるネズミの動向と対策について伺います。
我が国の近年の時間当たりの降雨量の変動幅が経年的に振幅を大きくしており、都市部の自然災害が懸念されています。
防災について
防災について 都市部の自然災害 集中豪雨
ゲリラ豪雨により、昨年六月二十九日、地元の住宅街の高低差のある道路では、冠水した雨水が、まるで川になったかのように流れ始めました。たったわずか二十分間で約四十ミリのゲリラ豪雨でした。一時間換算すると百十ミリの雨量でした。
半地下、地下を有する住宅の床上浸水や、地下駐車場の冠水により廃車など、そして、商店街のビルには雷が落ち、防犯カメラは瞬時に壊れました。これら自然災害による被害を大変受けました。
こうした都市部における豪雨災害に対し、都は、どのように取り組むのか伺います
衛生施策について ビルピット
オリンピックに向けて、都市の公衆衛生もハイレベルを目指します。
歩いていると季節に関係なく、何となく臭みを感じる場所があるとの相談を時々受けることであります。そのにおいは、ビルの厨房やトイレなどの生活排水をビルの、ビルピットとも呼ばれる地下排水槽に一時ためておき、時間により道路の下水道管へ放流する過程で、硫化水素が気化するために発生する臭気でした。
快適な都市にすることにより、東京を訪れる誰もが、東京のまちを自由に散策し、豊かな食文化を楽しんでいただけることは、東京の魅力をさらに高める要素です。ビルピット対策について、現状と対策を伺います。
衛生施策について アスベスト
地元で今、児童会館の解体工事中ですが、今後、都市の更新の加速化が予想されます。アスベストは、一九七〇年から一九九〇年にかけて、年間三十万トンが輸入され、多くが建材として使用されました。アスベストを使用した鉄筋コンクリートなどの建築物は、全国でも二百八十万棟といわれ、その解体のピークは平成四十年ごろとされています。
昨年六月、改正大気汚染防止法及び環境確保条例が施行され、アスベストの飛散防止対策が強化されました。今後、解体工事における工事前のアスベストの有無の確認、アスベスト飛散防止対策を徹底することが肝心です。
アスベストが含有される建築物の解体に当たって、アスベスト被害の予防策、解体届け出の有無にかかわらず実態を把握すること、都民、現場に従事される方へのきめ細かな情報提供などが都に求められるのではないでしょうか。
また、経年劣化したアスベスト建材は、解体時だけでなく、リニューアルするときにも十分な注意が必要です。都の所見を伺います。
アスベストは、中皮腫や肺がんなどの健康被害をもたらす危険性があります。いうまでもなく、国における十分な対策が必要ですが、その上で伺います。
がんと診断されても、アスベストは潜伏期間があり、アスベストに起因する中皮腫や肺がんなのかどうか、レントゲン写真を正確に再読影して、アスベスト起因性がんと認定できる専門医の育成と助成が必要ではないでしょうか。
ものづくりの現場で、体を張って一生懸命汗を流して働いてきた人たちが報われる世界にしていくことで、初めて技術立国日本と誇れる国になるのです。
中皮腫や肺がんなどのアスベスト関連疾患について、医療現場における医師の専門的な判断による早期発見や適切な治療に加え、患者に対する相談窓口や情報提供が必要だと考えます。
（最後のまとめ）
今国会では、環境関係の法案が提出される予定です。その中には、水銀に関する水俣条約の実施を図るための法案も含まれています。さまざまな公害を経験し、克服してきた国としては、これを機に、世界に率先して解決に向けて取り組むべきです。
中でも東京は、今後とも、そのトップランナーとしての役割を果たしていくことを期待して、私の質問を終わります。（拍手）
知事（舛添要一）
大津ひろ子議員の一般質問にお答えいたします。
気候変動対策についてでございますが、ＩＰＣＣの第五次報告によりますと、温室効果ガスの増加とともに、温暖化に伴う極端な気象現象による都市機能への影響などが指摘されております。
温室効果ガスの削減は急務でありまして、都市の発展を継続しながら、省エネルギーなどの対策を進めていくことが重要であります。
都は、これまで、エネルギーを大量に消費する大都市として、キャップ・アンド・トレード制度など、先進的な省エネルギー政策に取り組んでまいりました。また、防災性の向上につながる分散型電源の拡大や集中豪雨への対策などを推進しております。
今後、長期ビジョンに掲げました省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入拡大、水素エネルギーの多角的な活用とともに、都市型災害に対応したまちづくりを進めてまいります。先導的な気候変動対策を展開し、持続的発展が可能な都市東京を実現してまいります。
なお、その他の質問については、警視総監及び関係局長が答弁をいたします。
警視総監（高綱直良）
高齢者の交通事故防止対策についてお答えをいたします。
昨年中、交通事故により亡くなられた六十五歳以上の高齢者は六十五人でありまして、前年と比べて七人減少をいたしましたものの、交通事故死者数全体の約四割を占めておりまして、高齢者の交通事故防止対策は依然として喫緊の課題となっております。
亡くなられた高齢者のうち、歩行中の方が三十九人で全体の約六割を、また、自転車乗用中の方が十六人で二割強をそれぞれ占めておりますことから、警視庁では、歩行シミュレーター等の活用や、自転車実技教室の開催など、参加、体験、実践型の交通安全教育や、事故多発交差点における高齢者の保護誘導活動など、高齢の歩行者、自転車利用者の安全を確保するための取り組みを強化いたしております。
また、高齢ドライバーへの取り組みにつきましては、運転免許証を更新される際、七十歳以上の方には、高齢者講習を受講していただき、また、七十五歳以上の方には、認知機能検査を受けていただいておりまして、これらによって、みずからの身体的機能等の変化を自覚していただいて、引き続き安全運転を継続できるよう支援をいたしております。
加えまして、運転に不安を有する高齢者の方の免許証自主返納をサポートするために、返納した場合にお渡しする運転経歴証明書によって受けられる商店街等の割引サービス、こうしたものを拡大するなどの取り組みも推進をいたしております。
今後とも、関係機関、団体等と連携をして、高齢者の交通事故を防止するための総合的な対策を強力に推進をしてまいります。
消防総監（大江秀敏）
高齢者の日常生活事故の低減への取り組みについてでございますが、東京消防庁管内では、平成二十五年中、約十二万人が日常生活事故で救急搬送されておりまして、そのうち高齢者は約半数の六万人を占めております。
これらの救急活動データの分析結果等を踏まえまして、年間を通して発生する転倒事故や、特定の時期に集中する熱中症、餅による窒息などの事故について、ホームページや報道機関を通じて都民へ事故防止のポイントを広報しております。
さらに、高齢者に対しましては、職員と民生児童委員等が直接訪問する防火防災診断において、自宅内での生活事故防止に関する注意喚起をしております。
今後とも、区市町村等の関係機関と十分に連携し、高齢者の日常生活事故の低減に取り組んでまいります。
福祉保健局長（梶原洋）
五点のご質問にお答えをいたします。
まず、地域で高齢者を見守る仕組みづくりについてでありますが、ひとり暮らし高齢者の増加や近隣関係の希薄化が進む大都市東京におきましては、人々が支え合う地域の力、サービスを提供する民間の力、基盤整備を担う行政の力という三つの力を組み合わせて、高齢者の地域での日常生活を支えていくことが必要でございます。
そのため都は、区市町村が行う、地域住民やライフライン事業者、配食サービス等を活用したさまざまな見守り活動や、都が作成した高齢者等の見守りガイドブックを活用して、高齢者を日常的に見守り、異変に気づいた場合に地域の専門機関につなぐサポーターの養成などを、包括補助事業により支援しております。
今後とも、地域における高齢者の見守りネットワークづくりを積極的に支援してまいります。
次に、ドライ型ミストの衛生管理についてでありますが、ドライ型ミスト装置から噴霧された水は、人に接触し、吸引されるため、その使用に当たりましては、飲用に適する水を用いることが必要でございます。
そのため都は、これまで、建築物の所有者、管理者等を対象とした講習会において、ドライ型ミスト装置の定期的な点検や清掃が必要であることの周知を図ってまいりました。
今後とも、関係部署等と連携し、ドライ型ミスト装置の衛生管理の必要性について普及啓発に努め、都民の安全・安心を確保してまいります。
次に、蚊が媒介する感染症対策についてでありますが、昨年末に出された東京都蚊媒介感染症対策会議の報告では、蚊媒介感染症の発生や拡大を未然に防止するためには、平時からの蚊の発生抑制や、患者発生の早期把握、都民への適切な情報提供が重要であるとされております。
これを踏まえまして、都は現在、国や区市町村、医療機関などとも連携しながら、対策のさらなる強化を図ることとしておりまして、来年度から、代々木公園を初めとする都心部の公園などにおいて、蚊の発生抑制を図りますとともに、生息状況の監視体制を強化してまいります。
また、早期の診断、治療が可能となるよう、検査体制の整備や医療機関向けの研修会などを実施するほか、都民に対し、蚊の発生源を断つことや感染予防策について、さまざまな媒体を活用して普及啓発を図ってまいります。
次に、都のネズミ防除対策についてでありますが、都内のネズミに関する相談件数は、平成十三年度の約二万件をピークに減少し、平成二十二年度以降は七千件前後で推移しております。
都は、これまで、ネズミによる被害の低減化を目的として、防除指針を策定いたしまして、区市町村担当者やビル管理者等に対し、環境対策や駆除方法等の専門的な知識を普及してまいりました。
また、住まいへの侵入防止策などを盛り込んだ小冊子を作成し、その内容をホームページにも掲載しております。
さらに、区市町村が行う防除対策等を包括補助事業により支援しており、今後とも、区市町村等と連携し、ネズミ防除対策に取り組んでまいります。
最後に、アスベスト関連疾患への対応についてでありますが、国は、東京労災病院など全国の労災病院にアスベスト疾患センターを設置し、専門的な診断、治療を行うとともに、地域で呼吸器系の疾患を取り扱う医師を対象に、エックス線写真の読影方法等について研修を実施しております。
また、都内のがん診療連携拠点病院等では、アスベストによる肺がん及び中皮腫を含む専門的ながん医療を提供しているほか、がん相談支援センターにおいて、患者や家族からのさまざまな相談に対応しております。
アスベストに関する情報は、都のホームページで広く周知しており、来月からは、東京都がんポータルサイトでも、アスベスト健康被害救済制度に関する情報提供を行っていく予定でございます。
生活文化局長（小林清）
高齢者の消費者被害の防止についてでありますが、都内の高齢者の四人に一人はひとり暮らしであり、孤立しがちな高齢者を狙って、不必要で高額な住宅のリフォーム工事を強引に勧めたり、注文をしていない健康食品が送りつけられる等の被害が多発しております。
被害の早期発見には、地域で日常的な働きかけを行う福祉行政分野を中心に構築されている見守りネットワークに消費者被害防止の視点を取り入れる必要がございます。
都は、こうした観点から、区市町村の見守りネットワークを支援するため、地域で見守りを担う介護事業者等を対象に被害発見のノウハウを提供する出前講座を実施するとともに、家庭を訪問して配送等の業務を行う事業者との連携により、悪質事業者の手口等の情報を直接提供する仕組みを構築し、被害防止に取り組んでまいります。
都市整備局長（安井順一）
豪雨対策の取り組みについてでございますが、近年、局地的な集中豪雨による浸水被害が発生していることから、都は対策を一層強化するため、昨年六月、豪雨対策基本方針を改定いたしました。
方針では、地域の降雨特性を考慮いたしまして、区部で時間当たり七十五ミリ、多摩部で六十五ミリの降雨を前提とする施設の整備水準を定めまして、おおむね三十年後には、床上浸水などを防止することを目指しております。
また、渋谷川、古川などの九つの流域と十九カ所の地区を指定しまして、河川や下水道の整備、雨水貯留浸透施設の設置などの流域対策により、浸水対策の強化を図ることとしております。
引き続き、都民が安全・安心に暮らせる東京の実現に向け、基本方針に基づき豪雨対策に取り組んでまいります。
下水道局長（松田芳和）
下水道における豪雨対策についてでございますが、下水道局では、東京都豪雨対策基本方針に基づいて、浸水の危険性が高い地区に重点化して対策を講じるとともに、甚大な被害が発生した地区で雨水整備水準のレベルアップを含めた対策に取り組んでおります。
また、東京アメッシュにより、リアルタイムで降雨情報を都民に提供しておりまして、現在、観測精度の一層の向上を図る再構築を行っているところでございます。
さらに、毎年六月を浸水対策強化月間とし、浸水被害が発生した地区の半地下のある家屋を戸別訪問いたしまして、排水ポンプの設置などをお願いしております。
今後とも、ハード、ソフト両面から取り組み、浸水に強いまちづくりに貢献してまいります。
環境局長（長谷川明）
二点のご質問にお答えいたします。
まず、ビルピット対策についてでございますが、ビルの汚水槽からの悪臭、いわゆるビルピット臭が原因と思われる悪臭の相談は、毎年千件近く寄せられております。ビルピット臭の防止には、ビルピットの清掃、点検や排水ポンプの小まめな運転により、硫化水素の発生を抑制することが根本的な対策でございます。
このため都は、関係四局の共同により、対策マニュアルをまとめ、各局及び区市からビル所有者等に周知し、改善を促しております。
また、昨年度から、ビル所有者に対する悪臭の改善指導を行う区市の実務担当者向けに、ビルピットの対策事例を紹介する研修会を実施しております。
今後も、引き続き各局が連携して、区市とともに対策を推進してまいります。
次に、アスベスト対策についてでございますが、法改正により、改修時を含む全ての解体等の工事で、アスベストの有無の事前調査と、その結果の周辺住民等への周知のための掲示が義務づけられております。また、都条例では、これまでの工事現場周辺のアスベスト濃度測定に加え、新たに測定結果の記録保存を義務づけております。
アスベスト使用建築物の解体等の届け出は、毎年、約千二百件あり、都は、アスベスト除去工事の届け出受理と飛散防止指導を行う区市並びに労働基準監督署等と連携し、工事現場への合同パトロールなどを行っております。
さらに、区市の求めに応じ、都の専門職員を派遣し、アスベストの事前調査結果の確認や、アスベストの含有が疑われる建材の測定、分析も行うなど、飛散防止対策の徹底を図っているところでございます。