大津ひろ子

防災について
　三・一一東日本大震災から三年がたとうとしています。被災地からは、私たちを忘れないでという言葉が返ってきます。惨禍の記憶を風化させてはなりません。
　私は、これまでの都民の命と安全を守る視点から、防犯、防災、事故防止、環境と衛生の分野について質問をいたします。

　東京は、東日本大震災後、地震が起きても怖くない高度な防災都市をつくるために、今まで想定していなかった津波や活断層を計画に追加し、おととし、地域防災計画を見直しました。
　私自身、議会側から、防災対策特別委員長として委員の先生方と一緒に計画の策定に携わり、想定外を許さない覚悟で、都民のさまざまな声を計画に盛り込んでまいりました。

　重要なことは、司令塔となる知事のもと、計画を迅速かつ着実に実行し、自助、共助、公助一体となった防災力の実効性を高めていくことと考えます。
　そこで、首都直下地震等の発生に備えた東京の防災について、どのように知事として責務を果たしていかれるのか、見解を伺います。

　釜石市では、生き埋めや閉じ込められた状態から生き残ることができた人たちは、自助、共助による救助、つまり、自力で、家族に、隣人に友人に、通行人に、救助された人たちが九七・五％も占めていました。
　日ごろからの防災訓練や、災害時要援護者への支援体制の構築など、都民一人一人の目線で東京を鍛え、たゆまぬ備えをすることで、災害時、人が素早く立ち上がることができる災害に強い都市が構築できるのです。
　東京の共助の仕組みとして、すぐれた防災活動をしている町会、自治会を東京防災隣組と認定し、活動の事例を普及しています。都内に約七千もある防災市民組織の活動活性化に向け、今後も積極的な支援をお願いします。
　東京防災隣組を初めとする地域防災力の向上に向けた取り組みの今後の展開について伺います。

　東北の被災地で復旧、復興の歩みを阻んでいた災害廃棄物。都は、全国に先駆けて平成二十三年十一月、被災地の災害廃棄物を受け入れ、先月、合計十六万七千八百九十一トンの受け入れ処理を終了しました。瓦れきといっても、瓦れきという言葉では片づけられない一人一人の思い出の品々であり、一人一人のかけがえのない歴史でもあります。
　先月末、新たな災害廃棄物について、南海トラフ地震で最大で約三億四千九百万トン、これは東日本大震災の約十一倍であり、また都心南部直下型地震では、狭い範囲で瓦れきが約一億一千万トン発生すると推計が公表されました。首都防衛、復興への鍵を握るのが、こうした瓦れき等の迅速な処理処分です。
　国は今後、広域的な視点から、廃棄物処理施設を再生エネルギーや防災の拠点とする整備など、総合的な対策を検討するとしています。災害廃棄物に積極的にかかわり貴重な知見を積んできた都は、先導的な役割を果たし、一日も早い万全の備えを進めていただきたい。所見を伺います。

生活事故について　消防総監へ

　消費者行政について伺います。
　お風呂での溺れ、介護ベッドの柵に首を挟まれる事故、窒息など、日常生活の中での不慮の事故により、都では平成二十四年、二千五百六人の方が亡くなられています。交通事故による死亡者が三百四人で、実に八倍にも上ります。二十四時間、事故現場と向かい合いご尽力されている救急搬送の立場から、消防総監に、都民生活において生じる救急事故の発生状況及び事故を低減させていくための取り組みについてお伺いいたします。

生活事故について　消費者保護行政

　安全は都政の基本。消費者保護行政は、都民の命と生活の安全を守ることのできる都政の大きな柱です。
　最近、ウオーターサーバーによるやけど、誤飲など、子供や乳幼児の事故が起きています。これまでも都は、ヒヤリ・ハットするような危険の未然防止に向けて、事故防止ガイド、注意喚起リーフレット、ホームページなど、情報発信を積極的に繰り返してきました。生きた役に立つ情報が、子供や孤立しがちな子育て中の保護者や、周りの大人たちの目や耳に確実に入るような命中する情報発信が効果的です。
　さらに、情報発信の方法を工夫する必要がありますが、見解をお伺いいたします。

　ＥＵ加盟国においては、全て安全なものだけが市場で流通、販売されるべきという思想が徹底されていました。
　我が国でも、使い捨てライターによる火遊び事故防止に向けて、都から国を動かし、平成二十三年九月二十七日からブロック機能のある安全基準に適合したライターだけが製造、販売、流通するようになり、一定の成果が見られました。落下防止柵に首を挟まれて亡くなる事故が絶えない介護ベッドは、平成二十一年三月に国のＪＩＳ規格が改正されました。
　しかし、東京消防庁管内では、安全規制後もライターによる火災で子供が二人も亡くなっています。特に介護ベッドは、ＪＩＳ規格改正後でも落下防止柵に首や体を挟まれて、九十名もの方々が救急車で今もなお運ばれ、うち三人が亡くなられました。技術立国日本としては大変残念なことです。
　もとの製品を正さない限り事故はなくなりません。製造者や事業団体は、製品をすぐ改善すること、販売自粛や自主回収も徹底するなど、製造責任を果たすべきです。国産、輸入品にかかわらず、製品が市場に出回る前の検査、実験を行う独立した機能機関をつくり、市場には安全なものだけが流通するようにすることも必要です。
　平成二十一年、消費者安全法により、重大事故が発生した場合、規制が及ばなかったすき間事業について、知事が業者に対する立ち入る調査権ができました。
　都は、商品等安全対策協議会において、使い捨てライター、子供服、子供用の水薬容器、ブラインドのひも、幅広いテーマについて、国や業界を動かし、安全対策につなげてきました。
　こうした成果を踏まえ、法規制や安全基準づくり、業界への厳しい対応がさらに迅速に進むよう積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

　人が亡くなってからでは遅い法律、看過なく業界団体に注意喚起できる都市型消費者保護行政の体制と危険の芽を摘み取る権限の実効が求められています。

生活衛生について　知事へ質問

　都民、そして東京を訪れる全ての人が、世界に誇れる健康で衛生的な都市を目指して、生活衛生問題について伺います。
　東京には、幼児や高齢の方々の入所施設から、ホテル、映画館、温泉施設、インターネットカフェなど、多様な建築物があります。窓のあかない建物も多く、これらの衛生的な室内環境を確保することも望まれます。
　オリンピックを控え、今後ますます人や物の交流が活発化し、国際化が進展します。異文化の交流を通じ、都民生活は豊かになりますが、生活衛生関連のリスクの増加も懸念されます。
　例えば、我が国では絶滅したと思われていたトコジラミの相談件数が、ここ数年で十倍になっています。東北支援によるさまざまな居住環境の改善策の検討や知恵も積もってまいりました。都民が健康で安心・安全に生活するため、衛生的に暮らせる室内環境の実現が重要と考えますが、知事の所見を伺います。

　また、建築物の室内環境のさらなる向上へ、現場で具体的にどのように取り組んでいるのか伺います。
　東京に滞在できてよかった、都市の衛生の実現は、世界へのおもてなしの一つではないでしょうか。

警視総監へ　盛り場対策

　オリンピックに向け、都内の盛り場にますます注目が集まっています。特に二十四時間バスの運行による深夜の治安情勢への懸念、悪質な客引き、違法風俗の存在も依然として大きな問題となっています。都民を初め、東京を訪れる全ての方々が、盛り場で憩いのひとときを過ごせる環境づくりは、世界に誇る東京の治安のよさをさらにアピールする絶好の機会だと思います。
　警視庁は、盛り場総合対策推進本部を設置し、渋谷地区を初め、六本木地区、新宿歌舞伎町地区、池袋地区を中心とした盛り場総合対策を推進しているとお聞きしています。現在の盛り場の環境浄化対策と今後の課題について警視総監にお尋ねいたします。

子どもの体力向上について　教育長へ

　子供の体力向上について伺います。
　体力とは、身体の力と、気力や意欲や、そして判断といった精神力との総合力であり、体の働きと体の一部である脳の働きをバランスよく向上させることが大切です。世界六大マラソンの一つとなった東京マラソンが先月盛大に開催され、スポーツ機運も高まっています。私は以前から、優しい心と強い体をつくる東京っ子政策を訴えてきました。
　ソチ五輪を見ても、クロスカントリーの男子スプリントフリー競技中、ロシア人選手が転倒し、スキー板が壊れ苦戦しました。ライバルでもあるカナダ人コーチが、予備のスキー板を交換してあげて、ロシア人選手はゴールができました。これぞまことの五輪精神の金メダルです。スポーツからは助け合うとうとさなど学ぶこともできると思います。
　都教育委員会は、スポーツ教育推進校の指定や、中学生東京駅伝大会を初め、体力向上のさまざまな取り組みを行ってきました。子供の体力向上の取り組みの成果と課題について所見を伺います。

体罰について　教育長へ

　次に、体罰問題について伺います。
　昨今、教師による体罰が大きな社会問題となっています。大人同士がかばい合うのではなく、守るべきは子供です。植物も通気性を悪くすると根腐れをし、やがて倒木してしまうこともあります。学校の風通しもよくし、ふたをせずに情報公開、閉鎖的な体質を破り、学校の見える化を進めることが肝要です。こうした根っこをしっかり張ることで、子供と親と教師と、社会との信頼関係が築かれます。
　中学時代体罰を受けて以来、内向的になり、心の傷がその後の人生に長く引き続けたという方から手紙もいただきました。私は、この間、体罰の問題に対する教育委員会の対応に注目してきました。
　昨年一月、都教育委員会は、いち早く都内公立学校の体罰の実態を調査し、五月に結果を公表しました。特に、体罰のあった学校名を全て公表したことは高く評価できます。そして、本年一月には、体罰根絶に向けた総合的な対策を策定しました。
　大きな社会問題となっている体罰問題に対して、今後どのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺って質問を終わります。（拍手）