国・東京都の主な支援施策一覧

日頃からご指導賜り心から感謝申し上げます。緊急支援策についてご案内させていただきます。お悩みのこと、わからないことなんでもご連絡ください。
都民の命と安全を守るため、これからもみなさまとご一緒に頑張ってまいります。

給付金・協力金

名称【大規模施設対象】休業要請を行う大規模施設に対する協力金（4月25日から5月11日実施分）（東京都）
概要新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業要請に全面的にご協力いただく大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所を対象として協力金を支給
金額・割合大規模施設340万円（1施設あたり）　テナント34万円（1事業所あたり）
※緊急事態措置期間開始の令和3年4月25日から5月11日までの間、全面的に協力した場合
主な条件・用途
・休業要請等の対象となる施設
・緊急事態措置より前に、開業しており、営業の実態がある施設及びテナントが対象
・都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的に協力いただいた場合は対象
対象東京都から行う施設の休業要請に対して、4月25日から5月11日まで又は4月27日から5月11日までの間、全面的にご協力いただける大規模施設及びテナント
窓口東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
URLhttps://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr3/index.html

給付金・協力金

名称【飲食店等対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月12日～5月11日実施分)（東京都）
概要新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請及び休業が行われることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、協力金を支給
金額・割合中小企業等1店舗当たり68万円から600万円
大企業1店舗当たり上限600万円（一日の売上高減少額に基づき算出）
主な条件・用途
・営業時間短縮及び休業の要請に協力する飲食店等
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示する
・「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録する
対象営業時間短縮及び休業の要請にご協力いただいた都内全域の飲食店等
窓口東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
URLhttps://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr1/index.html

給付金・協力金

名称【飲食店以外の中小企業等対象】休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金（4月25日から5月11日実施分）（東京都）
概要新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給
金額・割合1店舗あたり34万円
※緊急事態措置期間開始の令和3年4月25日から5月11日までの間、全面的に協力した場合
主な条件・用途
・休業要請等の対象となる施設
・緊急事態措置より前に開業しており、営業実態がある事業者
・都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的に協力いただいた場合は対象
対象東京都から行う休業の協力依頼などに対して、4月25日から5月11日まで又は4月27日から5月11日までの全期間、全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等
窓口東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
URLhttps://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr4/index.html

販路開拓

名称販路拡大助成事業（東京都）
概要経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にＰＲ展開を図る都内中小企業者に対し、販路拡大のために展示会に出展する際の経費の一部を助成
金額・割合上限額：150万円　助成率：2/3
主な条件・用途展示会参加費の一部（出展小間料、資材費、輸送費）、オンライン展示会参加費の一部（オンライン出展料）、販売促進費の一部（印刷費、動画編集費、サイト制作費、広告掲載費）など
対象都内中小事業者等
窓口東京都中小企業振興公社助成課
URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hankaku.html

販路開拓

名称業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業（東京都）
概要都内中小飲食事業者が、新たにテイクアウト、宅配、移動販売を始め、売上を確保する取組に係る初期経費等の一部を助成
金額・割合上限額：100万円　助成率：4/5
主な条件・用途新たなサービスを開始する際の販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費　等）、車両費（宅配用バイクリース料、台車　等）、器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等）など
対象都内で飲食業を営む中小企業者
窓口業態転換事務局
URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

設備投資

名称躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都）
概要変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、DXの推進、イノベーションの創出、後継者による新たな取り組みに必要となる機械設備を導入するための経費の一部を助成
金額・割合上限額：1億円　助成率：2/3　※一部1/2
主な条件・用途機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
以下のいずれかに該当する事業であること
・競争力強化・DX推進・イノベーション・後継者チャレンジ
対象都内中小企業者等
窓口東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課
URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

人材育成

名称オンラインスキルアップ助成金（東京都）
概要中小企業が従業員に対して行うeラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成
金額・割合小規模事業者：上限額27万円　助成率2/3
その他の中小企業等：上限額20万円　助成率1/2
主な条件・用途受講料、訓練に付随するID 登録料、訓練に付随する管理料
対象中小企業・小規模事業者等
窓口東京都産業労働局雇用就業部能力開発課認定訓練担当
URLhttps://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/ikusei/skill-up/

融資制度

名称危機対応融資（東京都）
概要危機関連保証にかかる認定を受けた事業者に対する運転資金・設備資金の貸付
金額・割合融資限度額：2億8,000万円（無担保8,000万円）融資利率：融資期間に応じて1.5%～2.0%以内【利子補給】融資額１億円まで全額補給（融資実行後３年間）【信用保証料補助】全額補助
主な条件・用途最近１か月の売上が前年同月比で15％以上減少し、かつその後２か月間を含む３か月間の売上が15％以上減少が見込まれることなど。
対象中小事業者など
窓口東京都産業労働局金融部金融課
URLhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/4e1fd9ab707db66e9ad39aa583f3648d.pdf

融資制度

名称新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（東京都制度融資）
概要新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、既存債務のある事業者の当面の返済負担の軽減や返済スケジュールの見直しに対する支援
金額・割合借換対象：現在借り入れている東京信用保証協会の保証付融資　融資限度額：2億8,000万円（無担保8,000万円）融資利率：融資期間に応じて1.7%～2.2%以内【利子補給】融資額１億円まで全額補給（融資実行後３年間）【信用保証料補助】全額補助
主な条件・用途東京信用保証協会の保証付融資を利用し、最近３か月の売上又は今後３か月の売上見込みが令和元年１２月以前の直近同期比で５％以上減少しているなど
対象中小事業者など
窓口東京都産業労働局金融部金融課
URLhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/4e1fd9ab707db66e9ad39aa583f3648d.pdf

融資制度

名称新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
概要新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている事業者に対する支援
金額・割合融資限度額：2億8,000万円（無担保8,000万円）融資利率：融資期間に応じて1.7%～2.4%以内【利子補給】融資額１億円まで全額補給（融資実行後３年間）【信用保証料補助】全額補助
主な条件・用途最近３か月の売上又は今後３か月の売上見込みが令和元年 12 月以前の直近同期比で５％以上減少ことなど
対象中小事業者など
窓口東京都産業労働局金融部金融課
URLhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/4e1fd9ab707db66e9ad39aa583f3648d.pdf

融資制度

名称感染症対応融資（全国制度）
概要新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている事業者に対する支援
金額・割合融資限度額：無担保4,000万円　融資利率：融資期間に応じて1.8%～2.2%以内【利子補給】全額補給（融資実行後３年間）【信用保証料補助】全額補助
主な条件・用途セーフティネット保証（４号・５号）又は危機関連保証に係る区市町村の認定を受けている
対象中小事業者など
窓口東京都産業労働局金融部金融課
URLhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/4e1fd9ab707db66e9ad39aa583f3648d.pdf

雇用・休業支援

名称休業等支援事業（東京都）
概要新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業等に対し、無料で専門家を派遣し助言等を行うもの
金額・割合派遣料は無料
主な条件・用途派遣を決定してから令和３年６月30日（水）までの期間で最大５回活用できる（※１回あたりの派遣時間は原則2時間以内）
対象中小事業者など
窓口東京都労働相談情報センター
URLhttps://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/senmonka-haken/

人材育成

名称社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金（東京都）
概要都内の中小企業又は中小企業の団体が実施する短時間の職業訓練に対し、助成金を支給
金額・割合
【支給額】社内型スキルアップ助成金：助成対象受講者数×訓練時間数×430円（団体の場合、訓練に要した経費－収入の額を上限）
民間派遣型スキルアップ助成金：助成対象受講者1人1コースあたり受講料等（税抜き）の2分の1（20,000円を上限）
【助成限度額】社内型と民間派遣型を合計して100万円
主な条件・用途
・受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とすること
・集合して行われ、通常の業務と区別できるOFF-JTの訓練であること。
・交付決定日から令和4年3月31日までの間に訓練を開始し、終了すること
・各コースごとに、以下の要件を満たすこと
対象中小企業等
窓口東京都産業労働局雇用就業部能力開発課認定訓練担当
URLhttps://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/ikusei/kunren-josei/

IT導入

名称IT導入補助金（A・B類型）（経済産業省）
概要中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助
金額・割合上限額　A類型：150万円未満　B類型：450万円補助率：1/2
主な条件・用途類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること（PC・タブレット等ハードは不可）
対象中小・小規模事業者等
窓口サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業　コールセンター
URLhttps://www.it-hojo.jp/

IT導入

名称IT導入補助金（C・D類型）（経済産業省）
概要中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助
金額・割合上限額　C類型-1：300万円未満　C類型-2：450万円　D類型：150万円
　補助率：2/3
主な条件・用途C類型：上記AB類型の要件に加え、複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること
D類型：上記AB類型の要件に加え、テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであること（PC・タブレット等ハードのレンタル費用も対象）
対象中小・小規模事業者等
窓口サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業　コールセンター
URLhttps://www.it-hojo.jp/

販路開拓

名称事業再構築補助金（経済産業省）
概要ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援
金額・割合上限額：1億円　補助率：中小企業者等2/3、中堅企業等1/2
主な条件・用途建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費　など
対象中堅・中小企業等
窓口事業再構築補助金コールセンター
電話番号0570-012-088
URLhttps://jigyou-saikouchiku.jp/

販路開拓

名称小規模事業者持続化補助金（一般）
概要持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援
金額・割合上限額：50万円　補助率：2/3
主な条件・用途機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費
対象小規模事業者
窓口日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
URLhttps://r1.jizokukahojokin.info/

販路開拓

名称小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）（経済産業省）
概要小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援
金額・割合上限額：100万円　補助率：3/4
主な条件・用途感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業
機械装置等費、広報費、展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費、感染防止対策費
対象小規模事業者
窓口持続化補助金低感染リスク型コールセンター
URLhttps://www.jizokuka-post-corona.jp/

設備投資

名称ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金一般型（通常枠）（中小企業庁）
概要中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援
金額・割合上限額：1,000万円　補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
主な条件・用途機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
対象中小・小規模事業者
窓口ものづくり補助金事務局サポートセンター
URLhttps://portal.monodukuri-hojo.jp/

設備投資

名称ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金一般型（低感染リスク型ビジネス枠）（中小企業庁）
概要中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援
金額・割合上限額：1,000万円　補助率：2/3　※一部例外あり
主な条件・用途機械装置・システム構築費等に加え、広告宣伝費・販売促進費
補助対象経費全額が以下のいずれかの要件に合致する投資であること
・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
対象中小・小規模事業者
窓口ものづくり補助金事務局サポートセンター
URLhttps://portal.monodukuri-hojo.jp/

設備投資

名称宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
概要宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援
金額・割合アドバイザー派遣上限5回（無料）　施設整備等に対する補助　上限額：200万円　補助率：2/3
主な条件・用途都内宿泊施設における感染拡大防止策に対する支援
・アドバイザー派遣（中小企業診断士等の専門家のアドバイス）
・施設整備等に対する補助（非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用）
対象都内の宿泊施設を運営する宿泊事業者
窓口東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
URLhttps://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-yado/

感染対策

名称タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（東京都）
概要タクシー事業者及び観光バス等事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組への支援
金額・割合上限額タクシー：8千円（1台あたり）　バス：8万円（1台あたり）　補助率：４/５
主な条件・用途タクシー・ハイヤー、観光バス内における運転席と後部座席を隔離する飛沫感染防止策
対象都内で事業を営む法人・個人タクシー、観光バス事業者
窓口（公財）東京観光財団　地域振興部　観光インフラ整備課
URLhttps://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-taxi/

融資制度

名称マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の拡充
概要売上が減少した事業者に対し、通常の融資とは別枠、かつ低利で融資を行う
金額・割合融資限度額（金利）：2,000万円（1.21%）＋別枠1,000万円（当初3年間0.9%引き下げ。1月4日現在0.31%） ※特別利子補給制度により、売上高が急減した事業者は当初３年間実質無利子
主な条件・用途最近1か月等の売上高（注）または過去6か月（最近1か月を含む）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少またはこれと同様の状況にある小規模事業者。（注）「最近１ヵ月等の売上高」とは、最近１ヵ月間の売上高のほか、最近14日間以上１ヵ月間未満の任意の期間における売上を含む。
対象小規模事業者
窓口東京商工会議所23支部（東京23区内）
URLhttps://www.tokyo-cci.or.jp/marukei

融資制度

名称新型コロナウイルス感染症特別貸付
概要売上が減少した事業者に対し、通常の融資とは別枠、かつ低利で融資を行う
金額・割合融資限度額：中小事業6億円、国民事業8,000万円、融資利率：基準金利より当初３年間0.9%引き下げ
主な条件・用途最近1か月等の売上高（注）または過去6か月（最近1か月を含む）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少またはこれと同様の状況にある小規模事業者。（注）「最近１ヵ月等の売上高」とは、最近１ヵ月間の売上高のほか、最近14日間以上１ヵ月間未満の任意の期間における売上を含む。
対象中小事業者など
窓口日本政策金融公庫各支店
URLhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

融資制度

名称危機対応融資（商工中金）
概要新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者等に対する特別貸し付け
金額・割合融資限度額：6億円（既往借入金の借換えを含む）
利率：融資利率：基準金利より0.9%引き下げ（当初3年間）※利下げ限度額2億円
主な条件・用途最近1ヶ月売上〔または過去6ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高〕が前年または前々年度と比較して5%以上減少など
対象事業者
窓口商工中金
URLhttps://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

融資制度

名称特別利子補給制度
概要新型コロナウイルス感染症特別貸付などを対象に、当初3年間の利子補給（実質無利子化）を行う
金額・割合補給対象上限：（日本政策金融公庫）中小事業2億円、国民事業4,000万円、（商工中金）危機対応融資2億円
主な条件・用途売上高が15%減少した小規模事業者、売上高が20%減少した中小事業者、個人事業主は要件なし
対象中小事業者など
窓口中小企業金融・給付金相談窓口
URLhttps://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/150

融資制度

名称セーフティネット保証４号
概要一般保証と別枠で信用保証が可能（全国で100%保証）
金額・割合融資限度額：一般保証と別枠で2.8億円（無担保8,000万円）
主な条件・用途最近１カ月の売上高等が前年同月に比して20%減少、かつその後２カ月を含む３カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少が見込まれる（市区町村長の認定取得が必要）
対象中小事業者など
窓口本店等（個人事業主は主たる事業所）所在地の23区、市町村
URLhttps://www.cgc-tokyo.or.jp/index.html

融資制度

名称セーフティネット保証５号
概要一般保証と別枠で信用保証が可能（影響を受ける業種を対象に80%保証）
金額・割合融資限度額：一般保証と別枠で2.8億円（無担保8,000万円）
主な条件・用途最近３カ月の売上等が、前年同期と比較して5%以上減少している（市区町村長の認定取得が必要）
対象中小事業者など
窓口本店等（個人事業主は主たる事業所）所在地の23区、市町村
URLhttps://www.cgc-tokyo.or.jp/index.html

融資制度

名称危機関連保証
概要一般保証やセーフティネット保証とは別枠で保証が可能
金額・割合限度額：一般保証（2.8億円）やセーフティネット保証（2.8億円）とは別枠で2.8億円（100%保証）
主な条件・用途最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること（市区町村長の認定が必要）
対象中小事業者など
窓口23区、市町村
URLhttps://www.cgc-tokyo.or.jp/index.html

雇用・休業支援

名称雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症に係る特例措置拡大）（厚生労働省）
概要事業活動の縮小を余儀なくされた事業主への助成
金額・割合支払った休業手当に相当する額の4/5（中小企業）、2/3（大企業） ※解雇等を伴わない場合は9/10（中小企業）、3/4（大企業） ※一定の要件を満たす場合は10/10 ※従業員一人当たり日額15,000円が上限
主な条件・用途・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
・最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
対象雇用保険適用事業所
窓口労働局、ハローワーク、雇用調整助成金コールセンター
電話番号0120-60-3999
URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html