コロナ禍の将来ビジョン
コロナ感染症による社会変化に伴い、今後発生が予 想される新たな治安課題や安全課題へ、早めに危険の芽を摘み取り、先手の対策を講じていく。
2020年治安の特徴
経済状況の悪化により失業者が7万人超え、10月中の自殺者の数が約40％増えました。生活変化によリ、 キャッシュレスの決済をめぐるトラブル、宅配自転車による交通事故点検業者を装う訪問盗が増加。
童虐待通告件数…………昨年比＋2,710件
高齢者保護件数……………昨年比＋311件
来日外国人犯罪検挙件数……昨年比＋110件
社会変化に伴い増えたSNS犯罪や、住宅火災について、 警視総監、消防総監に伺いました
Q 大津都議少年少女を、SNSを介した性犯罪や福祉犯から守るため、警視庁にSNS浄化対策を講じて
いただきたい。
A 斎藤警視総監サイバーパトロールを行い、被害。のおそれのあるSNS上書込を発見した場合、個別に注意喚起文を送信する。学校において生徒や教員を 対象としだ情報モラル教育を行うなど、被害防止対策を推進していく。
Q 大津都議コロナ禍における火災傾向は。また住宅火災の被害軽減に向けた取り組みをお願いしたい。
A 安藤消防総監昨年の火災は3,694件。一昨年から約400件減少したが、住宅火災の割合が、緊急事態宣言発令中の4月5月は前年同期と比べ、20件増加した。ガスこんろに起因した火災が最も多い。また電子レンジの誤った使用による火災が、若年層を中心に増加傾向にある。
東京消防庁では、住宅火災の極限防止に努めていく。火災の傾向をとらえ、火災を再現した実験動画を作成、訴求力の高い広報により、注意喚起を図り火災予 防を推進していく。
また、住宅火災の被害軽減には極めて有効な「住宅火 災警報器」の設置の有無を比較すると、設置有りの住宅火災は、燃損床面積は4分の1に抑えられている。設置義務化から10年、警報器の機能低下が危惧され、点 検交換等広く都民に周知する。
