警視庁 万全を期すテロ対策
警視庁の総力を挙げて2020大会テロ対策を講じていた だきたい。
三浦警視総監
危険個所把握、自主警備要請、防犯 カメラ設置など事前対策推進。ドローン飛行等資器材充 実させ対策強化。臨海部初動対応部隊を新設。鉄道事業 者と連携し非常時映像伝送システム拡充等官民連携し、 テロ対策の万全を期す。
救急車が現場到着まで平均6分35秒に
今後予想される救急搬送者数の増加に対し、誰一人 取り残さない搬送体制を。
安藤消防総監
猛暑日や曜日や時間帯による救急需要 に対して、救急機動部隊やデイタイム救急隊を活用し救急 隊の計画的な増強を検討し、救急搬送体制の充実に努める。
救急機動部隊を新たに、渋谷区幡ヶ谷(技術安全セン ター内)と六本木に配置されました。また救急隊が8隊 増。救急搬送数は10年間最多更新し昨年は82万5933 件、38秒に1台出動。現場まで到着時間はわずか平均6 分35秒と年々短縮努力されています。
日本の根幹支えた商業・工業・農業高校
都立第一商業高校が創立百周年を迎えた。東京の商 業、工業、農業という業と名のつく日本の根幹を支えて きた学校は決して廃校にしたりせず、伝統の基盤に立ち 未来に向け世界に誇れる魅力ある学び舎とすべき。
教育長
都立専門学校は産業界からの期待も高充 実発展を図り存続させていく必要がある。探求的な学び を通じ社会課題の解決のため新しい価値を創造する力を 育み、世界に通用する人材を育成していく。
建設従事した人達が
参画できる東京五輪
東京五輪では、施設建設に携 わった方々が参画できる大会へ。
オリパラ準備局長
みんなで 参画する式典を目指すというコンセ プトを組織委員会と連携し検討状況 を注視していく。
海洋プラスチック問題へ都独自施策
海洋環境や人体へ深刻な影響を与える廃プラスチック問題の都独自の施策展開は。
知事
2030年までに廃プラスチックの焼却量を4割削減する目標を発表。9都県市と連携しプラスチックの持続可能な資源利用に向け着実に推進する。
アスベスト被害の未然防止、抜き打ち検査
建物解体時、作業に関わる人たちのアスベスト被害を未然防止すべき。
東京都技監
アスベスト建材が使用された時期の建築物の情報の共有に加え、解体工事の届出情報を提供する体制の整備も検討する。
環境局長
アスベストGメンによる現場指導を強化する。
全都道府県監査委員協議会連合会総会4月から内部統制体制が義務化
監査委員の責務は、東京都の行財政が、公正かつ効率的に運営されるよう、各局の事務・事業を、監査し、都民の信頼を確保することです。
令和元年は、東京都庁内653か所を監査し、その結果180件の指摘等をし、合計総指摘金額は約3.45億円にものぼりました。こうした問題点を改善させ初めて効果を発揮します。
都には、再発防止に取組み、都民サービスの向上に努めるよう求めます。全監連総会で大津都議が会長に就任しました。