都議会防災対策特別委員長・東京都議会議員
高度防災都市東京へ

【大津ひろ子都議プロフィール】
都議会財政委員会委員。防災対策特別委員長、厚生委員長等を歴任、4期目。
現場主義、声を都政へ。跡見学園女子大学卒業。昭和34年生。

平成27年都議会第1回定例会報告です。(Qは質問、Aは行政側答弁の概要)

都は国をリードする気候変動施策を展開すべき

大津都議都市の温暖化や災害対策の視点から、緩和と適応の両面で、我が国をリードする気候変動施策を展開すべき。

舛添知事温室効果ガスの削減は急務。省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入拡大、水素エネルギーの多角的な活用、都市型災害に対応したまちづくりを進めます。

世界に環境技術をアピールすべきドライ型ミストも安全利用を

大津都議 日常点検や水質監視、人的体制を構築し、水回りの衛生環境対策が必要。ドライ型ミストの衛生管理の対策を講ずべき。

福祉保健局長 ドライ型ミスト装置の衛生管理の必要性を普及啓発し、都民の安全・安心を確保してまいります。

デング熱など感染症対策には万全を期すべき。世界一の公衆衛生都市へ。

大津都議 デング熱や感染症の早期対策を一層強化すべき。

福祉保健局長 蚊の発生源を断つことや感染予防策の普及啓発を図る。代々木公園など都心部の公園で、蚊の発生抑制、監視体制を強化。早期に診断・治療できる検査体制の整備や医療機関向け研修会を実施します。

あなどれないネズミの被害

大津都議 ネズミの被害は、感染症など衛生的被害や、火災や停電等都市機能の阻害、経済的被害がある。ネズミ防除対策を。

福祉保健局長 防除指針を策定し、ビル管理者等に対し、駆除方法等の専門知識を普及。区市町村等と連携し防除対策に取り組んでまいります。

都市生活のあらゆる場面で豊かで生き生き暮らせる高齢化社会に

大津都議 高齢歩行者や自転車乗用中の高齢者及び高齢ドライバーの交通事故を防止するため、警視庁の取り組みをうかがう。

警視総監 自転車実技教室の開催など、参加、体験、実践型の交通安全教育や、事故多発交差点での高齢者保護誘導活動など、各種対策を強力に推進していきます。

大津都議 救急搬送現場から得られた高齢者の日常生活事故情報を活用し、高齢者の生活事故の低減を図るべき。

消防総監 平成25年、約12万人を日常生活事故で救急搬送し、うち高齢者は約6万人。救急活動データ分析を踏まえ、事故防止の訪問診断、注意喚起広報等、低減に取り組んでまいります。

臭みのない都市づくり

大津都議 臭みのないビルピット対策の現状と対策を。

環境局長 相談が毎年千件近くある。硫化水素の発生抑制が根本的な対策。ビル所有者等に周知し、改善を促進します。関係者へ研修会を実施するなど、対策を推進。

ゲリラ豪雨をはじめ都市型自然災害は喫緊の課題

大津都議 都市部の豪雨災害に対し、都の取り組みを強化すべき。

都市整備局長 区部で時間75ミリの降雨を前提に施設整備水準を定める。渋谷川の流域を指定し、河川や下水道整備、雨水貯留浸透施設の設置など、浸水対策を強化します。

下水道局長 浸水危険地区で雨水整備水準のレベルアップを実施。「東京アメッシュ」による24 時間降雨情報の精度向上を図る。ハード、ソフト両面から浸水に強いまちづくりに貢献していきます。

人と人との新たな結びつき社会全体での見守り

大津都議 孤独死は深刻な問題。社会全体の見守りが必要。血の通った仕組みとして、地域に根づかせる工夫を。

福祉保健局長 地域、民間、行政の三つの 力を組み合わせ、高齢者を見守るネットワークづくりを支援。住民やライフライン事業者、配食サービス等を活用し、異変に気づいた場合に地域の専門機関につなぐサポーターの養成などを支援します。

住宅リフォーム、勧誘販売等多発する高齢者の消費者被害

大津都議 様々な機関と連携し、早期発見・未然防止のための見守りが必要。

生活文化局長 配送事業者等と連携し、悪質業者の手口情報を直接提供する仕組みを構築、被害を防止する。介護事業者に被害発見のノウハウを提供する出前講座を実施します。

ものづくりの現場で一生懸命汗を流して働いてきた人たちが報われる社会になってこそ、はじめて技術立国日本と誇れる国になれる

解体ピークに向けてアスベスト被害対策が重要

大津都議 解体工事前のアスベストの確認、飛散防止対策の徹底が肝心。

環境局長 都条例で、工事現場周辺のアスベスト濃度測定に加え、新たに測定結果の記録保存を義務づけ。工事現場へのパトロール実施。事前調査結果の確認、アスベスト含有建材の測定、分析を行い、飛散防止対策の徹底を図る。

大津都議 アスベスト起因性がん疾患について、専門医師の早期発見や適切な治療に加え、患者に対する相談窓口や情報提供を。

福祉保健局長 がんポータルサイトで、アスベスト健康被害救済制度に関する情報提供を行っていきます。


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大津ひろ子都議が東京都予算を大解剖

都民のみなさまに東京都予算をもっともっと知っていただくために、都民の目線、大津ひろ子の視点から財政委員会の質問を通してまとめました。

大津ひろ子東京都の財政に一言

都市生活のあらゆる場面で、より一層安心や安全を守り、地域 で生き生きと暮らしていくために、迅速・適切な対応が必要
「少子高齢化社会」 「高度防災防犯都市」 「再生エネルギーの 活用」など重要施策に税金の適切な活用を

具体的意見

  • 都の総人口の推移・生産年齢人口の比率等を分析、施策への有機的な結び付けを
  • 東京の持続的な発展を支える財政運営を
  • 今後も国に先んじた都債残高の減少を
  • 入札制度などを活用し男女共同参画社会、福祉、環境など重点施策の推進を実現
  • 都民に、税の活かされ方が実感できるわかりやすいていねいな説明を
  • 都有施設、周辺アクセス案内、サインシステムの促進を
  • 公金管理の安全性確保を
  • まちづくりの中で公平公正な配慮と正当な補償、適切な判断を

納税者の視点と都財政「火の見やぐら」の役割

税財政を通して、東京の都市目標を達成するには都民のチェックの目と行政の先を見据えた健全・適切な財政運営が必要です

●都民へ説明義務を果たす。広報は税務相談、電話相談、「ガイドブック都税」、SNS、ツイッターの活用を

都財政の健康診断

  • 将来世代に過度の負担にならないか(下図)
  • 将来負担率 将来負担額/標準財政規模 73.2%
    家計に例えると、年間収入の何年分の借金があるかというイメージです。
    この指標は、「分子」の経費節減や「分母」の都税収入が増加する場合改善されます。ちなみに、国が示す「早期健全化」の判断基準は400%です。
  • 経常収支比率
    財政の弾力性(ゆとり)を判断する指標です。
    家計に例えると、年間の給与収入に対するローンの返済額や食費、光熱水費などの生活費の割合といったものです。
    平成11年度には104.1%まで悪化しましたが、平成25年度86.2%と、5年ぶりに80%台に回復しています。

これらの指標から、一応 都財政は今のところ「健全」と言えます。
ただし、将来負担率には、社会資本ストック更新需要など考慮されていない等の問題があることや都税収入が景気動向に左右されやすく不安定等の問題があります。(→都は第三者に試算させている)
※平成20年のリーマンショックでは 都税収は1年間で約1兆円減

一人ひとりが安心して豊かに暮らせる社会へ

平成27年度予算 世界の都市東京への本格的な一歩

都民のだれもが成果を実感できるものに
オリンピック・パラリンピック後も将来世代に引き継ぐレガシーの創造
福祉と保健 3年連続1兆円台

東京をとりまく課題

東京の人口問題

人口減少時代 少子高齢化社会
20年後には3人に1人が高齢者 超高齢化社会
都の生産年齢人口は既に減少に 平成25年881万人➡平成47年に803万人に

社会資本ストックの老朽化

20年間で約6兆円 社会保障関係費も20年間で6兆6千億円に維持更新費用の試算を加えて、まちのあり方も見直し、耐震化や機能強化も必須!

政策目標をけん引する予算配分

真のスマート都市へ
超高齢化社会への対策 住み慣れた地域で安心して生活しつづけられる環境
医療・介護・予防・生活支援サービスの充実
新たな基金の活用を 計画的・戦略的に!

相続税はどう変わったの?

平成27年1月1日から相続税の基礎控除が6割に縮小され、課税対象となる人が増えています。都市部での影響は大きい。
そこで、わかりにくい税の仕組みを、法定相続人が妻1人、子1人の場合どうなるか試しに計算すると…。


先ず基礎控除は
   改正前は5,000万円+1,000万円×2人(相続人数)=7,000万円
 ⇒ 改正後は3,000万円+ 600万円×2人(相続人数)=4,200万円 です。

今度は千駄ヶ谷1丁目のCさんと比較してみましょう
幡ヶ谷1丁目のAさんの場合  土地4,500万円(100㎡×路線価45万円)
千駄ヶ谷1丁目のCさんの場合 土地8,000万円(100㎡×路線価80万円)
その他の財産 各3,500万円を妻と子が法定相続分どおりに相続するとしましょう。

Aさんの相続財産の合計額は4,500万円+3,500万円=  8,000万円
Cさんの相続財産の合計額は8,000万円+3,500万円=1億1,500万円
(小規模宅地等の特例で、土地の価格の8割が減額になりますので、これを差引くと)

Aさんの相続税の課税価格は4,400万円、
Cさんの相続税の課税価格は5,100万円 です。
さて、改正前の基礎控除は7,000万円、改正後は4,200万円なので、 Aさんの場合もBさんも改正前は非課税ですが、
⇒改正後は
Aさん4,400万円-4,200万円=200万円分、
Cさん5,100万円-4,200万円=900万円分

が 課税遺産総額です。
この課税遺産総額を、
妻と子で2分の1ずつ按分し、それぞれに税率10%を乗じると、Aさんの場合10万円ずつ、Cさんの場合は45万円ずつとなります。妻には配偶者控除が適用されますので、税額はゼロ円。
⇒Aさんの子の場合10万円、Cさんの子の場合45万円の相続税額となります。

大津ひろ子 平和への想い。 人々の夢をつなぐ一本の糸

人々の夢をつなぐ一本の糸
永久の平和に向けて真っ直ぐに
東京だから、日本だからできるオリンピック・パラリンピックに

1940年の第12回東京オリンピックは、日中戦争への歩みの中で返上され、代替え開催のヘルシンキも第二次世界大戦の勃発で中止されました。そして、戦後復興の日本の姿を世界に示した1964年の第18回大会。東京は、過去に2回のオリンピックを「経験」しています。

神宮周辺の地は、学徒が出陣した昭和18年10月21日、戦地に向かう学生の靴音を聴きました。その21年後の同じ日(昭和39年10月21日)、世界中の輝く瞳をもった多くの若者の参集も見ました。エチオピアの青年が栄光のマラソンゲートを駆け抜けました。

将来の思いを絶たれた幻の大会と、夢を叶えた大会。この二つのオリンピックと2020年をつなぐ糸は、その先の「平和」と「繁栄」に向けて真っ直ぐにつながって欲しい。もう二度と断ち切ってはなりません。
世界中の笑顔が見たい。東京にはそれが出来るし、私たちが努力しなければなりません。

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オリンピックと3R・循環型社会への飛躍

2020オリンピック・パラリンピック、そしてその後を展望し、東京は「世界一の都市・東京にふさわしい資源循環の実現」を目指している。
食料供給の不安定や森林の減少など、「世界的に対応がもとめられている課題」や「東京での資源消費量・廃棄物発生量がおおきいもの」について、先進企業等と共同したモデル事業の実施・事業系廃棄物のリサイクルルートづくり・区市町村との連携などによる道筋を掲げている。
かつて、昭和39年オリンピック開催を期に、東京のごみ処理を大きく展開させたことが、2020オリンピックを機に、アジアや世界の模範となる資源循環型都市の姿を内外にアピールしてほしい。

世界をリードする省エネルギー都市の実現

原発だけに頼らない、安心できる再生エネルギーを都市に

都内の再生可能エネルギーの割合は、2012年約6%でした。
10年後の東京を見据え、2024年までに20%に高めよう。
水素、燃料電池、太陽光発電など、次世代エネルギーを推進!

10年後の東京の姿

  1. 省エネルギー対策の推進により、消費量が継続的に減少している
  2. 地域のエネルギーネットワークが形成され、エネルギー利用の効率化、防災力が向上している
  3. 再生可能エネルギーが、都市活動を支える主要なエネルギーになっている
  4. 燃料電池や水素ステーションなどの普及が拡大している

水素再生エネルギー推進補助事業

燃料電池車の導入促進補助事業
事業者や個人が対象(普及の初期段階での補助)
モデルケース 販売価格723万円の場合
国補助202万円+都補助101万円 計303万円 723-303=420万円で燃料電池車を購入することができる
水素ステーション設備等導入促進事業
2020年までに都内水素ステーションを35か所整備
整備費、土地賃借料、運営費を補助
※定置式の場合 国と都の補助を合わせ、ガソリンスタンドの整備と同程度の1 億円まで負担を軽減
燃料電池車用外部給電機器の導入促進事業
防災力向上のため、事業者または個人に、燃料電池車から家庭等へ給電できる機器
機器購入経費の1/2(上限40万円)
事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用
設備導入促進事業
設置経費の1/2(上限3億7千万円)

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