子どもが健やかに生まれ、育まれる社会

子育てと仕事の両立、子育て支援・子育てにやさしい環境づくり。待機児童解消に向けた保育サービスの拡充、虐待などにより問題を抱えた子供たちへのケアの充実など、ひとつひとつの施策のさらなるスピードアップが必要です。

多様化する健康危機に万全を期す

新型インフルエンザや結核患者の集団発生、脱法ドラッグ対策、食の安全安心を揺るがす事件の多発に立ち向かう、新たな危機に備える健康危機管理を強化します。

質の高い医療を提供する

安心して質の高い医療が受けられるよう、救急・小児・災害医療等の充実、がん医療・在宅医療の着実な推進が必要です。

障害者が地域で安心して暮らし、当たり前に働ける社会

自立した生活が送れるよう、地域移行支援やきめ細かな就労支援を推進します。

一人ひとりの健康づくり

健康づくりは個人の自覚・実践が基本ですが、ライフステージに応じた支援策を充実させることが大切です。また、がんの予防・早期発見には、5つのがん（胃がん、肺がん､大腸がん、子宮がん、乳がん）検診の一層の受診促進が必要です。

いつまでも健康で自分らしく暮らす

住み慣れた地域で、生き生きと生活する。生活機能の低下に対しては、早期の気付き、発見と重度化を予防することが大切です。また、特別養護老人ホームやグループホームの整備促進や高齢者の住まいの整備、地域ケア体制の構築が必要です。

平成15年　（2003）

都議選初当選

　11月、スタートラインは公営企業委員会。　水道、下水道など「日常生活を守るライフライン」 を担当。都民目線でサービス向上追求。おいしく、安く、安全な水を都民に。水道料金2.2％値下げを実現。

平成16年　（2004）

渋谷センター街に防犯カメラ

　３月、本会議初登板。 　大津ひろ子がトップに選んだテーマは「防犯モデル都市東京の実現！」「渋谷は防犯のシンボル」。警視総監答弁「渋谷のハード・ソフト両面での対策・取り締まり強化を推進する」。「ＤＶ防止法改正」「観光」「ものづくり」に関する鋭い質問も展開。 ３月下旬、渋谷センター街の防犯カメラ運用開始。

平成17年　（2005）

耐震化・救急体制強化を要請

　3月、本会議連続質問。警視庁の総力を結集した治安対策推進を要請。 「脱法ドラッグ犯罪対策」水際作戦、学校の防犯対策強化。首都直下型地震被害想定に迅速に対応。「木造密集地域」の倒壊家屋などで救助や避難が不可能になる事態を問題視。建物耐震化・不燃化・耐火性向上、ハイパーレスキュー隊などの救急・救助体制の整備を要請。

平成18年　（2006）

都政の要　総務委員会委員長に就任

　翌２ 月、第１ 回東京マラソン。平成２ ５ 年（2013）の第7回大会からワールドマラソンメジャーズの仲間入りし、世界最高峰のマラソン大会に発展。

平成19年　（2007）

温泉法の改正

　渋谷の温泉爆発で安全対策の徹底を求める。国を動かし、温泉法の中に初めて「安全の思想」を盛り込む法改正を実現。

平成20年　（2008）

身近な危険の芽をつみとる

　6月、本会議で都民の命と安全を守る質問。介護ベッドやこんにゃくゼリーの事故を質疑。身近な危険の芽をつみとる、「ものづくりの真のあり方」を指摘。インフラの耐震化促進など震災対策、渋谷川の親水公園整備促進なども質問。

平成21年　（2009）

コンテナ横転事故対策

　2月、本会議で首都高5号線のコンテナ横転事故と安全対策を糺す。　積荷の中身を知らされないドライバーの声を代弁。事故防止に向けた法律改正へ。

小中学生の体力向上へ

　　１０月、文教委員会で強い体をつくる「東京っ子」政策の推進を主張、やさしい心と健康な体の大切さを訴える。全国最下位クラスであった東京の小中学生の体力を３年余で全国平均クラスにまで向上。

平成22年　（2010）

使い捨てライターの安全を

　6月、本会議で「命と安全を守る総合的な議論」を展開。石原知事も「安全は都政の基本」と行政強化を確約。小さな命を奪った使い捨てライターによる火災問題から、日本のものづくりや廃棄のあり方、救急、消費者教育の問題に論を展開。行政の縦割りに鋭く横串を通す。都から国を動かし、日本初の「使い捨てライター安全基準義務付け」を実現。 　環境分野にも強みを発揮。「春の小川」の渋谷川を取り戻す質問。川底や護岸整備は生物が繁殖できる素材の使用へ。

平成23年　（2011）

3.11を忘れない都全力で東北支援！

　8月、陸前高田で被災地支援ボランティアに参加。 　11月、環境建設委員会で「渋谷をミツバチと花の咲く街路樹へ」、うるおいのある都市づくりを提言。

平成24年　（2012）

高度防災都市東京をめざす防災対策特別委員長に

　2月、本会議。防災計画・復興に女性の参画を強く求める。男女双方の視点に立った防災対策の構築へ前進。無料風俗案内所など渋谷の盛り場対策を糺す。警視総監が「違反行為は見逃さず、厳正に取り締まる」決意答弁。 　5月、3.11後の震災対策強化へ。「想定外は許されない」覚悟で、津波、火災、死者、被害想定を新たに見直し、「東京都地域防災計画」修正に都民の声を反映。

平成25年　（2013）

厚生委員長として福祉政策の先頭に

　現在、医療の質、在宅医療・介護・がん対策・うつ病対策、待機児童解消など厚生委員長として都民の命と安全を守るためにゼンリョク。

仕事と子育ての両立

多様な働き方を可能にする子育て環境の整備 質と量の両面から対策のスピードアップが必要

　先ず待機児童数（7257人、平成24年4月）の解消 が急務です。東京都は平成２４年度から２６年度まで の３年間で保育サービス24,000人増を目指してい ます。 　平成25年度からは、空き家、空き店舗等を活用し た小規模保育を促進する補助制度（東京スマート保 育）も開始しています。 　そして、なによりも保育サービスに仕事を合わせる のではなく、多様な働き方を可能にする子育て環境を 整備することが重要であり、子育て世代、都民の生活 の質を豊かにしていくことこそ目標とされねばなり ません。潜在的な待機児童をなくし、仕事と子育ての 両立が不可欠です。

都民の４人に一人が高齢者　
超高齢社会も元気に

健康長寿社会の実現に向けた医療的基盤の整備が必要

　平成27年には高齢者人口は３１０万人に達します。 多くが単身世帯や夫婦のみの世帯です。また、要介護 認定高齢者のうち、何らかの認知症の症状を有する人 （３２万人　平成２３年１月）も平成３７年には５２ 万人となる見 込みです。 　住み慣れた 地域で安心し て暮らすには、 高齢者を支え る地域包括ケアシステム（医療、介護、予防、住まい、生活支援サー ビスを切れ目なく提供する）、地域生活を支える介護 サービス基盤の充実が重要です。そのためには、介護 人材等の確保・定着、認知症に関する総合的な施策等 を推進します。

「がん」対策！ 予防と早期発見・治療が大事

　全国でも東京都でも死因の第一位は「がん」です。し かし、医学の進歩もあり早期発見の5年生存率は大腸 がん95%、子宮がん92％、乳がん98％というデー タもあります。質の高いがん検診の受診率を高めてい く必要があります。あわせて生活習慣の改善は欠かせ ません。小児がん対策も力をいれます。 ①たばこを吸わない②お酒は適量、日本酒なら1日１ 合程度③野菜は毎食、果物は毎日④適度な運動、毎日 60分は歩きましょう。そして⑤塩分控えめです。ど れも、よく言われていることです。今日からでも「意識 して実行し」、「良い生活習慣」にしてみませんか。

10組に1組の夫婦が悩んでいる不妊症

高額治療を軽減する不妊治療費助成事業があります

保険が適用されない治療費の一部を都が助成。 （H23年度実績12,108件）

• 1回につき15万円まで
• 初年度は1年度あたり３回、２年度以降は１年度あたり２回まで、通算５年度かつ合計10回まで可能

• 都内に住所がある
• 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断された、法律上の婚姻をしている夫婦
• 指定医療機関で特定不妊治療を受けたこと

• 体外受精および顕微授精のみです。

●詳細は、ホームページで
　「東京都福祉保健局　不妊治療費助成」
＊東京都不妊・不育ホットラインは毎週火曜日 10時～16時 （休日および年末年始を除く） 電話：03-3235-7455医師やカウンセラーが検査や治療について情報提供