都民の命と安全を守る 大津ひろ子

都民の総力を結集して、地震への備えを万全に

東北支援の経験をどう生かす
東京の防災力高度化へ石原都知事も連帯を強調! !

  • 大津都議

    都民、企業、団体、学校や、そして消防庁、警視庁、都庁職員が被災現地に入り、復興支援に当たっています。図らずも得られた経験、知見は貴重なものです。都民の命と安全を守るため、五十年、百年後まで見据えた、高度な防災都市づくりへ向けた石原知事の考えを伺う。

  • 石原知事

    東北の支援を通じて、被災した方同士の相互の気遣い、支え合う姿は連帯によって成り立つ人間社会の本来の姿を鮮烈に示してくれた。住民の連帯に基づく支え合いを大都市東京でもきちっと再生させ、普遍させる。また、東京の特性を踏まえ災害時の医療体制を強化する。被災地支援の現場から得た教訓を実効ある防災対策へ昇華し東京の防災力を高度化させる。

防災計画・復興に女性の参画を

  • 大津都議

    都の防災会議は女性委員が0人。地域防災の計画から復興まで、男女共同参画の視点に立った質の高い防災対策を施すため、防災会議に女性を複数登用すべき、見解を問う。

  • 総務局長

    地域防災計画修正の検討部会は女性も含めて構成。男女双方の視点に立った防災対策の構築に取り組む。

液状化・津波対策は大丈夫か

  • 大津都議

    液状化対策指針を策定し、的確な対策を早急に講じることが必要。特に水門、防潮堤、橋など都市の公共構造物等の安全対策について伺う。

  • 東京都技監

    河川構造物や橋梁は国基準に、堤防や水門は関東大震災時の震度に基づき安全対策を実施したものの、M8クラスの大地震を想定し、新整備計画を策定し、耐震整備を行う。

  • 大津都議

    渋谷川・古川の津波高に対する安全性について伺う

  • 東京都技監

    想定の最大の津波高は1.2m、高潮は渋谷川下流の古川で2.5mなので、安全性は確保されているが今後新たな津波想定高を踏まえ必要な対策を 行う。。

大津ひろこの避難所についての質問が記事になりました

大津ひろこの避難所についての質問が記事になりました
さらに、災害時の情報システムやデータのバックアップ体制、避難所マニュアルの作成状況、災害時の環境衛生対策、語り継ぐ防災の教訓まちづくりを担う人材育成などを提言、要望いたしました。
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渋谷の盛り場防犯対策を(大津都議) 違反行為は厳正に取り締まる(警視総監)

  • 大津都議

    無料風俗案内所や、客引きが道玄坂にたむろする状況は、まちの治安や周辺商店街の活性化を悪化させます。渋谷地区の環境浄化への進捗状況について伺う。

  • 樋口警視総監

    無料風俗案内所は1月現在で往時の12店舗から9店舗に減ったが、引き続き実態把握をし違反行為を看過することなく取り締まりを強化する。

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日常生活の事故から子供、高齢者の生命を守る消費者保護

  • 大津都議

    法整備された後にもまたチャイルドレジスタンス機能のない、旧型ライターの火遊びが原因の火災事故で、幼い子どもが犠牲になった。使い捨てライターの危険から消費者を守るための取組を伺う。

  • 生活文化局長

    ホームページ等で緊急危害情報を発信し、旧型ライターの適切な廃棄を呼びかけた。様々な広報媒体を通じて注意喚起する。

  • 大津都議

    消費者被害救済委員会の機能強化と知事権限の活用について伺う。

  • 生活文化局長

    機能強化で、反復被害や緊急性のある事案についても新たに委員会の審議対象にするなど、製品等に起因する事故や美容、エステ関係など、幅広く消費者被害からの救済ができるようになる消費者安全法の知事の立入調査権の活用も含め、消費生活の危害、危険の防止に努める。

  • 大津都議

    消費者被害救済委員会の機能強化と知事権限の活用について伺う。

  • 生活文化局長

    機能強化で、反復被害や緊急性のある事案についても新たに委員会の審議対象にするなど、製品等に起因する事故や美容、エステ関係など、幅広く消費者被害からの救済ができるようになる消費者安全法の知事の立入調査権の活用も含め、消費生活の危害、危険の防止に努める。

都、旧ライター事故防止へ働きかけを約束

  • 大津都議

    旧型使い捨てライター販売禁止後、廃棄物の排出状況と都の取組について伺う。

  • 生活文化局長

    家庭からの排出が増加傾向にある。ごみカレンダーやパンフレットにわかりやすく排出方法を掲載するよう区市町村に働きかける。

消防庁の救急搬送データから事故防止へ

  • 大津都議

    救急搬送の現場から見た都民生活事故防止に関する取組の具体的内容を伺う。また、旧ライター販売規制後の子どもの火遊び火災発生状況と防止対策を伺う。

  • 生活文化局長

    5年間の事故発生要因別の傾向と防止のポイントをまとめ、乳幼児の転落や高齢者の入浴中の事故の注意喚起をしている。規制以後、使い捨てライターの火遊び火災は4件発生。消防庁作成の教材で直接消防職員が教育するなどして火災低減に努める。

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ご存知でしたか?代々木公園防災マップ


代々木公園防災マップ(↑クリックで拡大)
拡大後、印刷される場合は用紙を”横向き”に設定して印刷してください。

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高度防災都市東京へ

大地震に備えるためのまちの危険度測定公表 燃えない、倒れない都市へ

まちの危険度とは?危険度マップ

 地震に対する危険性を、町丁目ごとに測定し、5段階で相対評価しランク付け、都震災対策条例に基づき測定し都民に公表している。測定方法は、①建物の倒壊危険度、②火災の危険度、を総合算したもの。
危険度は1(危険性が低い)から5(危険性が高い)まで。 地図中、赤い区域は、危険度が高い地域。 都公表の危険度5は、本町5丁目。
 危険度4は、笹塚3丁目、幡ヶ谷3丁目、本町2丁目。木造住宅密集地域など東京の弱点克服と2重3重の防災対策を行っていく。
危険度マップ(↑クリックで拡大)
拡大後、印刷される場合は用紙を”横向き”に設定して印刷してください。

東京消防学校(渋谷区西原)ハイパーレスキュー隊が常駐

  福島原発事故の消火で力を発揮した東京消防庁。ハイパーレスキュー隊は、渋谷、大田、足立、立川の4か所に加え、平成24年度から1隊八王子に配備する。
渋谷区西原にある東京消防学校に常駐しているのは、核・生物・化学(放射線災害に備える、体に有害な細菌などに備える、有毒ガス・毒劇物の災害に備える)対応のハイパーレスキュー隊。機動特科隊長は「想定外だった、は許されない。これが活動方針です」と話す。
消防学校内には都内1800台の救急車や消防車を、365日24時間体制で修理する整備工場も有している。

木密地域不燃化10年プロジェクト ~大震災に備え、木密地域の改善を加速化~

 不燃化助成の上乗せや都税の減免措置などが受けられる「特別支援不燃化特区制度」など、これまでより踏み込んだ施策を展開。まず3地区で先行実施。区単位で提案を受付、選定される。  
また、木密地域の現地に出向き、住民の生の声を聞く集会を地区ごとに順次開催。

災害医療コーディネーター

 いざ地震が起きた時に、病人や患者の正確な医療情報や被災応報を収集し、一元化し、医療救護活動の応援受入れ(または支援)を調整する。
そのための災害医療コーディネーターと言われる専門医師を配置し、日頃から災害医療体制を構築していく。
 渋谷区と近隣(渋谷・目黒・世田谷)で東京都災害拠点病院に指定されたのは、都立広尾病院、日本赤十字社医療センター、至誠会第二病院、国立病院機構東京医療センター、公立学校共済組合関東中央病院、都立松沢病院の6 病院。

3.11では352万人が帰宅困難に。3日分の備蓄の条例制定へ

 東日本大震災では、約352万人の帰宅困難者が発生した。夕方4時、5時に会社や学校を離れた理由で最も多かったのは、「管理者からの帰宅指示」で35%を占めている。首都直下型地震発生時の行動では、約50%が「すぐに徒歩で帰宅する」と答えている。 「むやみに移動を開始しない」ことを周知し、一斉帰宅することを抑制することが必要ではないでしょうか。ただ、3日間以上の備蓄をしている企業は、飲料水で約42%、食糧品で約38%に留まっている。
そこで帰宅困難者対策にかかる条例を制定した。内容は、

  • 企業従業員の3日分の備蓄(飲料水、食料等)
  • 大規模な集客施設、駅等の利用者保護
  • 学校等における児童・生徒の安全確保に努めること
  • 官民による安否確認と災害関連情報提供の体制整備
  • 一時滞在施設の確保に向けた都、国、区市町村、民間事業者との連携協力
  • 帰宅支援(災害時帰宅支援ステーションの確保に向けた連携協力等)

避難所の都立高校補正予算で各校480人分の備蓄

 渋谷区内には、都立広尾高校、都立第一商業高校の2校が避難所に指定されている。近隣住民や帰宅困難者480人分の食料(クラッカー)と飲料水を各校に備蓄した。

首都直下地震 被害想定見直し最新のモデル等で検証(平成24年4月)

最大震度7の地域が出て、震度6強の地域よりも広く建物被害は、約30万4300棟が全滅・消失。死者数は前回想定の約2倍、最大で約9700人。帰宅困難者は約70万人増えて517万人。 東京都地域防災計画を修正(9月までに素案まとめ)

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コラム:連帯と絆とは

 岩手県陸前高田市役所に大津波が襲来しても、防災課の職員全員は防災資器材から離れなかった…殉職でした。防災の手引やパソコンもすべて流される。防災行政無線もつながらない。すべてが根こそぎ持っていかれてしまう。 大震災に遭うということは、こういうことだ。ゼロから素手で立ち上がった復興だったのです。  陸前高田市の広田地区では、海近くに保育園、小学校、中学校、高校が隣接をしていました。津波に襲われそうになったとき、中学生が隣の保育園に入り、園児をおぶいながら裏の高台へ避難し、全員の命が救われました。勇気ある行動と、日ごろから顔の見えるまちで育つ優しさ、人々の結びつきや地域の強さがひしひしと伝わってくるのでした。

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必見です!「耐震診断」「耐震改修工事」「太陽光発電」の補助金

太陽光、風力などの自然エネルギーへ!太陽光発電、太陽熱の補助金が再開

◎太陽光発電   1kWあたり10万円を東京都が補助します 。
 [標準的な機器(3kW)では30万円]
◎太陽の熱利用(お湯、暖房等) 1㎡あたり7万円を東京都が補助します。
[標準的な機器(6㎡)では42万円]
 ※区市町村の補助と併せて受けることができます
≪補助金申請に関する受付相談窓口≫
 クールネット東京  
電話03-5388-3472 東京都庁第二本庁舎16階  http://www.tokyo-co2down.jp/sou-energy/   
受付期限:平成25年3月31日まで

緊急輸送道路沿道建築物の「耐震診断」「耐震改修工事」の補助事業

対象

(1)甲州街道、山手通り、青梅街道、井の頭通り、環7通 り、玉川通り等の「特定緊急輸送道路」の沿道で、昭和 56年5月以前に新築された建築物
(2)道路幅員の1/2以上の高さの建築物

内容

耐震診断100%補助金 期間:平成26年3月末まで
耐震補強工事 条件により違う4/5から5/6
補助金  期間:平成28年3月末まで

問合せ

東京都都市整備局市街地建築部
建築企画課  電話03-5388-3362
渋谷区都市整備部まちづくり課   電話03-3463-2647

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生活者の発想、やさしい視点で大津ひろ子都議は都議会での論戦をリード

大津ひろ子都議の都議会決算特別委員会、環境・建設委員会での発言と行政側答弁の要旨をご紹介します。

決算特別委員会

平成23年10月19日(水)横田基地の共用化に向けもっと情報を都民に!

  • 大津都議

    東日本大震災時、横田基地はどう活用されたのか。

  • 基地対策部長

    トモダチ作戦で米軍航空機が約1300回離着陸し、人員輸送、福島第一原子力発電所の事故対応を行った。

  • 大津都議

    横田基地の軍民共用化実現に向け今後の取組は。

  • 知事本局長

    航空関係者や経済界など、広くステークホルダーを巻き込んで議論を拡大させていく。

平成23年10月24日(月)防災計画から対策、復興に女性の視点を!

  • 大津都議

    女性特有の備蓄品のあり方について、きちんと議論の俎上にあげていくべきだ。

  • 総合防災部長

    都の備蓄のあり方について検討していく。

  • 大津都議

    防災関連の会議、審議会等の委員に女性を登用すべき。

  • 総合防災部長

    政策方針決定過程や防災の現場での女性の参画拡大の視点に立って、防災対策に取り組んでいく。

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女性の生理用品や乳幼児向けミルク、離乳食が備蓄されていなかった教訓を活かして早急に備蓄するべき。都防災会議は61名全員男性で女性委員はゼロ。決定権のある立場に女性の参画を。


環境・建設委員会

平成23年11月1日(火)リオ+20は節目の年、環境政策のさらなる飛躍を促す

  • 大津都議

    ディーゼル車公害対策など世界の都市の環境政策をリードしてきた東京の次の一手は?

  • 環境局長

    地球規模の環境問題の解決には、都市レベルの政策が重要。独自の排ガス規制や世界初の都市型キャップ・アンド・トレードの導入など先駆的な取組を展開。震災後の電力不足を踏まえ、災害に強い自立分散型エネルギーの確保にも努めている。さらに、都の生物多様性戦略としての新たな緑施策 の方向性をまとめる。

渋谷をミツバチと花の咲く街路樹へ

  • 大津都議

    ビル屋上で都民によるミツバチ飼育が始まっている。植物の受粉を助け、命をつなぐ役割がある。東京が緑豊かな街に。害虫防除の薬剤散布の心配はないか。また、花の咲く街路樹の植栽も重要では。

  • 環境局長

    街路樹の害虫防除は、幼虫が群れをなしているうちに剪定し駆除している。楽しく散策できる道づくりは魅力的な都市の実現。四季折々の花が楽しめる植栽を実施する。

ヒートアイランドを防ぐ都市づくり(渋谷川環境整備)を

  • 大津都議

    地下水を涵養する道路の雨水浸透について問う。

  • 東京都

    渋谷区の面積の約18%が道路。平成22年末で歩道の6割の透水性舗装を進めている。

  • 大津都議

    渋谷川の環境整備は?

  • 東京都

    恵比寿東公園沿いの護岸表面に溶岩を使用したり、ツタをはわせる緑化をはじめ、植物の生息しやすい河川環境を創出する。

平成23年11月8日(火)生物多様性を見据え、緑あふれる東京を次世代へ

  • 大津都議

    道路や河川の整備を進める上で、自然のビルトインが重要。今後の展開は?

  • 技監

    緑は都市生活にゆとりと潤いを与え、防災上も極めて重要。平成24年度は全国都市緑化フェアを東京で開催。街路樹100万本事業やグリーンロードネットワークの形成を全国に発信していく。

平成24年3月21日(水)循環型社会へ、3R(リデュース・リユース・リサイクル)+第4の視点「安全」を強調
~ごみ問題から、ものづくり技術立国への道すじをただす~

  • 大津都議

    大量生産・消費・廃棄型社会から循環型社会へ。廃棄物の側から安全なもの造りへ波及する行動、さらに製造・消費・廃棄まで一環したCO2排出抑制を徹底すべきだが、都の考えは。

  • 環境局長

    アスベストやPCBの適正処理の推進に加え、製造業者に水銀使用量の少ない蛍光ランプの技術開発等を促している。また、平成24年度にCO2対策の視点で、エネルギーセンターとしての廃棄物処理施設の調査を行う。製造現場から廃棄物処理場まで全体を見据えて3Rや適正処理の促進、地球温暖化防止の具体的な取り組みを進める。

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都の予算・歳出の内訳

都予算6兆1490億円 都民一人あたり46.6万円

歳出の内訳

私たち都議会は、「防災・耐震化対策の強化」「救急医療、がん対策の強化」等重点要望をおこないました。

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