高度防災都市東京へ
大地震に備えるためのまちの危険度測定公表
燃えない、倒れない都市へ
まちの危険度とは？危険度マップ
地震に対する危険性を、町丁目ごとに測定し、5段階で相対評価しランク付け、都震災対策条例に基づき測定し都民に公表している。測定方法は、①建物の倒壊危険度、②火災の危険度、を総合算したもの。
危険度は１（危険性が低い）から５（危険性が高い）まで。
地図中、赤い区域は、危険度が高い地域。 都公表の危険度５は、本町5丁目。
危険度４は、笹塚3丁目、幡ヶ谷3丁目、本町2丁目。木造住宅密集地域など東京の弱点克服と２重３重の防災対策を行っていく。 
危険度マップ(↑クリックで拡大）
拡大後、印刷される場合は用紙を”横向き”に設定して印刷してください。
東京消防学校（渋谷区西原）ハイパーレスキュー隊が常駐
福島原発事故の消火で力を発揮した東京消防庁。ハイパーレスキュー隊は、渋谷、大田、足立、立川の4か所に加え、平成24年度から１隊八王子に配備する。
渋谷区西原にある東京消防学校に常駐しているのは、核・生物・化学（放射線災害に備える、体に有害な細菌などに備える、有毒ガス・毒劇物の災害に備える）対応のハイパーレスキュー隊。機動特科隊長は「想定外だった、は許されない。これが活動方針です」と話す。
消防学校内には都内1800台の救急車や消防車を、365日24時間体制で修理する整備工場も有している。
木密地域不燃化10年プロジェクト ～大震災に備え、木密地域の改善を加速化～
不燃化助成の上乗せや都税の減免措置などが受けられる「特別支援不燃化特区制度」など、これまでより踏み込んだ施策を展開。まず3地区で先行実施。区単位で提案を受付、選定される。
また、木密地域の現地に出向き、住民の生の声を聞く集会を地区ごとに順次開催。
災害医療コーディネーター
いざ地震が起きた時に、病人や患者の正確な医療情報や被災応報を収集し、一元化し、医療救護活動の応援受入れ（または支援）を調整する。
そのための災害医療コーディネーターと言われる専門医師を配置し、日頃から災害医療体制を構築していく。
渋谷区と近隣（渋谷・目黒・世田谷）で東京都災害拠点病院に指定されたのは、都立広尾病院、日本赤十字社医療センター、至誠会第二病院、国立病院機構東京医療センター、公立学校共済組合関東中央病院、都立松沢病院の６ 病院。
3.11では352万人が帰宅困難に。3日分の備蓄の条例制定へ
東日本大震災では、約352万人の帰宅困難者が発生した。夕方4時、5時に会社や学校を離れた理由で最も多かったのは、「管理者からの帰宅指示」で35％を占めている。首都直下型地震発生時の行動では、約50％が「すぐに徒歩で帰宅する」と答えている。 「むやみに移動を開始しない」ことを周知し、一斉帰宅することを抑制することが必要ではないでしょうか。ただ、3日間以上の備蓄をしている企業は、飲料水で約42％、食糧品で約38％に留まっている。
そこで帰宅困難者対策にかかる条例を制定した。内容は、
- 企業従業員の3日分の備蓄（飲料水、食料等）
- 大規模な集客施設、駅等の利用者保護
- 学校等における児童・生徒の安全確保に努めること
- 官民による安否確認と災害関連情報提供の体制整備
- 一時滞在施設の確保に向けた都、国、区市町村、民間事業者との連携協力
- 帰宅支援（災害時帰宅支援ステーションの確保に向けた連携協力等）
避難所の都立高校補正予算で各校480人分の備蓄
渋谷区内には、都立広尾高校、都立第一商業高校の２校が避難所に指定されている。近隣住民や帰宅困難者480人分の食料（クラッカー）と飲料水を各校に備蓄した。
首都直下地震 被害想定見直し最新のモデル等で検証（平成24年4月）
最大震度7の地域が出て、震度6強の地域よりも広く建物被害は、約30万4300棟が全滅・消失。死者数は前回想定の約2倍、最大で約9700人。帰宅困難者は約70万人増えて517万人。
東京都地域防災計画を修正（9月までに素案まとめ）
